有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2018/11/12 10:09
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 株主資本の著しい変動2018/11/12 10:09
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が23,620千円、資本剰余金が23,620千円の増加しました。また、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金が47,210千円、資本剰余金が47,210千円増加しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が3,297,318千円、資本剰余金が2,115,343千円となっております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/11/12 10:09
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 16回新株予約権の権利行使による増加であります。
2.平成30年10月1日から平成30年10月31日までの間に、第16回新株予約権の行使により、発行済株式総数が123,000株、資本金が78,729千円及び資本準備金が78,729千円増加しております。2018/11/12 10:09 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2018/11/12 10:09
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
(注)1.平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。第16回新株予約権 第3四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで) 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 34 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 34,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,280 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 43,529 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 260 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 260,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 1,271 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 330,539 - #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/11/12 10:09
新株予約権の行使
当第3四半期連結会計期間終了後、平成30年11月9日までの間に新株予約権の権利行使がありましたが、その - #7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/11/12 10:09
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 9,334,557 9,589,498 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成29年7月10日発行の第16回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数704,000株)平成29年7月10日発行の第17回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数465,000株) ―