#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、「売上高」から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/06/22 13:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、「売上高」から減額しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/22 13:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結営業外収益は、為替差益の増加などにより、5億9千2百万円と前期(5億4千2百万円)に比べ、9.3%の増加となりました。
連結営業外費用は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり売上割引の表示区分を変更したことなどにより、1億2千6百万円と前期(2億5百万円)に比べ、38.5%の減少となりました。
以上の結果、連結経常利益は22億8千5百万円と前期(19億7百万円)に比べ19.8%の増加となりました。
2022/06/22 13:31
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
2022/06/22 13:31