売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,720	21,593	33,847	45,792
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	318	133	185	569

(注)当連結会計年度の期末において、表示方法の変更を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半
期の関連する四半期情報項目については、表示方法の変更が反映された後の数値を記載しております。

2023/06/22 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/06/22 13:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。

2023/06/22 13:34

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	13,764

(注)当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに
販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

2023/06/22 13:34

#5 事業等のリスク

(5)特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は約50%となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.7%、間接所有割合0.0%であります。

2023/06/22 13:34

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。
これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2023/06/22 13:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
地域別に分解した売上高は、「(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

2023/06/22 13:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが世界的な半導体供給不足による生産阻害、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇が企業業績や個人消費に影響を与えるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、457億9千2百万円、連結営業利益は、2億3千7百万円、連結経常利益は5億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千7百万円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

2023/06/22 13:34

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け販売の収益は、事業拡大に伴い金額的重要性が増したことから、「売上高」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「売上高」として組み替えております。

2023/06/22 13:34

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/22 13:34

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/22 13:34

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,744百万円	2,793百万円
仕入高	4,391百万円	4,004百万円

2023/06/22 13:34