北興化学工業（4992）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: 2億9300万
2011年5月31日 -35.15%: 1億9000万
2011年8月31日: -4億4200万
2011年11月30日: -1億9300万
2012年2月28日: 2億4300万
2012年2月29日 ±0%: 2億4300万
2012年5月31日: -300万
2012年8月31日 -999.99%: -2億9800万
2012年11月30日: 2億9100万
2013年2月28日 +106.53%: 6億100万
2013年5月31日 +115.64%: 12億9600万
2013年8月31日 -27.7%: 9億3700万
2013年11月30日 +51.44%: 14億1900万
2014年2月28日 -58.42%: 5億9000万
2014年5月31日 +13.05%: 6億6700万
2014年8月31日 +66.72%: 11億1200万
2014年11月30日 +31.29%: 14億6000万
2015年2月28日 -16.85%: 12億1400万
2015年5月31日 +76.03%: 21億3700万
2015年8月31日 -3.93%: 20億5300万
2015年11月30日 +25.04%: 25億6700万
2016年2月29日 -81.46%: 4億7600万
2016年5月31日 +140.97%: 11億4700万
2016年8月31日 -20.49%: 9億1200万
2016年11月30日 +76.75%: 16億1200万
2017年2月28日 +75.06%: 28億2200万
2017年5月31日 +15.56%: 32億6100万
2017年8月31日 +8.86%: 35億5000万
2017年11月30日 +2.59%: 36億4200万
2018年2月28日 -55.71%: 16億1300万
2018年5月31日 +32.73%: 21億4100万
2018年8月31日 +1.68%: 21億7700万
2018年11月30日 +19.61%: 26億400万
2019年2月28日 -50.19%: 12億9700万
2019年5月31日 +5.63%: 13億7000万
2019年8月31日 +11.82%: 15億3200万
2019年11月30日 +71.28%: 26億2400万
2020年2月29日 -60.44%: 10億3800万
2020年5月31日 +138.44%: 24億7500万
2020年8月31日 +20.93%: 29億9300万
2020年11月30日 +50.62%: 45億800万
2021年2月28日 -84.49%: 6億9900万
2021年5月31日 +223.32%: 22億6000万
2021年8月31日 +64.78%: 37億2400万
2021年11月30日 +16.68%: 43億4500万
2022年2月28日 -87.71%: 5億3400万
2022年5月31日 +401.87%: 26億8000万
2022年8月31日 +33.73%: 35億8400万
2022年11月30日 +27.4%: 45億6600万
2023年2月28日 -70.17%: 13億6200万
2023年5月31日 +159.47%: 35億3400万
2023年8月31日 +29.63%: 45億8100万
2023年11月30日 +99.8%: 91億5300万
2024年2月29日 -18.59%: 74億5100万
2024年5月31日 +13.66%: 84億6900万
2024年8月31日 -59.44%: 34億3500万
2024年11月30日 -77.09%: 7億8700万
2025年2月28日 +404.96%: 39億7400万
2025年5月31日 -12.2%: 34億8900万
2025年8月31日 +137.8%: 82億9700万
2025年11月30日 +7.27%: 89億
2026年2月28日 -57.38%: 37億9300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

2026/02/20 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/20 15:30