「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2026/02/20 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2026/02/20 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	20,652	農薬事業
信越化学工業株式会社	6,543	ファインケミカル事業

2026/02/20 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/02/20 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
39,784	5,249	4,092	49,125

2026/02/20 15:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

有価証券報告書提出日現在、取締役8名のうち5名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
社外取締役の垂水裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年3月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の仕入および販売の取引があります。2025年11月期における同社との取引額は当社の仕入高の2%未満、売上高は1%未満と僅少であります。また、同氏が2017年3月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2025年11月期における売上・仕入の取引額は合計で1百万円未満と僅少であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

2026/02/20 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・『収益構造改革』
「成長・財務基盤強化」を実現することで、安定的な売上高と収益を確保してまいります。
・『造り方改革』

2026/02/20 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)を策定し、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤の強化に取り組んでおります。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業の売上が伸長したことから、49,125百万円、前連結会計年度比2,930百万円(6.3%)の増収となりました。
利益面では、農薬事業の売上高増加や利益率改善により、営業利益は、4,913百万円、前連結会計年度比373百万円(8.2%)の増加となりました。また、経常利益は、6,083百万円、前連結会計年度比393百万円(6.9%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、4,452百万円、前連結会計年度比446百万円(11.1%)の増加となりました。

2026/02/20 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

2026/02/20 15:30

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
売上高	864百万円	234百万円
仕入高	2,860	2,367

2026/02/20 15:30