建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
機械装置及び運搬具除却損	27	37
建物及び構築物除却損	8	5
その他	4	9

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 液2設備の更新・修理工事 11百万円
機械及び装置 北海道工場 新除草粒剤・倉庫建設工事 69百万円

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2016年6月 北方商事㈱代表取締役社長
2017年2月 東洋建物管理㈱監査役
2018年6月 北方商事㈱相談役

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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