売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,197	28,313	38,138	45,227
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,401	3,981	5,522	5,389

2024/02/26 16:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2024/02/26 16:37

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	17,711	農薬事業
信越化学工業株式会社	6,801	ファインケミカル事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/02/26 16:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
36,170	5,461	3,596	45,227

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

有価証券報告書提出日現在、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
社外取締役の垂水 裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年3月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の仕入および販売の取引があります。2023年11月期における同社との取引額は当社の仕入高の0.5%未満、売上高の0.1%未満と僅少であります。また、同氏が2017年3月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2023年11月期における売上・仕入の取引額は合計で2百万円未満と僅少であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この3ヵ年に、当社の業績は堅調に拡大しております。また、コロナ禍からの社会活動が正常化するなど、当社を取り巻く経営環境が大きく変化しております。
こうしたことを踏まえ、長期経営計画の目標達成期間を1年前倒し、最終年度となる2029年度の業績目標を売上高520億円、経常利益60億円に上方修正するとともに、中期経営計画については、コロナ禍以前と同じ3ヵ年に変更し、成長戦略等をより具体化・明確化しました。
② 『第2次3ヵ年経営計画(2024～2026年度)』の概要

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中で、2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)においては、3つの改革と成長投資を柱とし、長期業績目標達成への重要な3ヵ年と位置付け、「収益基盤・生産基盤の強化」に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業における販売が順調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、45,227百万円、前連結会計年度比363百万円(0.8%)の増収となりました。
利益面では、利益率の高いファインケミカル事業における売上高の減少等により、営業利益は、4,417百万円、前連結会計年度比311百万円(6.6%)の減少となりました。また、経常利益は、為替差益の減少もあり、5,474百万円、前連結会計年度比431百万円(7.3%)の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,724百万円、前連結会計年度比490百万円(11.6%)の減少となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
売上高	858百万円	1,001百万円
仕入高	4,562	3,165

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