4185 JSR

4185
2024/06/24
時価
9034億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-56.71倍
(2010-2024年)
PBR
2.4倍
2010年以降
0.79-2.59倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

JSR(4185)の非支配持分の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
25億9600万
2018年6月30日
-2億4100万
2018年9月30日
9億9500万
2018年12月31日 +39.8%
13億9100万
2019年3月31日 +82.6%
25億4000万
2019年6月30日 -68.46%
8億100万
2019年9月30日 +91.14%
15億3100万
2019年12月31日 +115.28%
32億9600万
2020年3月31日 -19.6%
26億5000万
2020年6月30日 -76.98%
6億1000万
2020年9月30日 -77.54%
1億3700万
2020年12月31日 +542.34%
8億8000万
2021年3月31日 +103.98%
17億9500万
2021年6月30日 -84.79%
2億7300万
2021年9月30日 +46.15%
3億9900万
2021年12月31日 +357.89%
18億2700万
2022年3月31日 +63.16%
29億8100万
2022年6月30日 -96.51%
1億400万
2022年9月30日 +154.81%
2億6500万
2022年12月31日 +11.32%
2億9500万
2023年3月31日 +242.37%
10億1000万
2023年6月30日 -53.66%
4億6800万
2023年9月30日 +88.25%
8億8100万
2023年12月31日 +23.27%
10億8600万
2024年3月31日 +52.12%
16億5200万
2024年9月30日 -93.34%
1億1000万

有報情報

#1 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記 7. 企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
(注)2.前連結会計年度の子会社株式売却益は、エラストマー事業の譲渡益であります。
2024/06/28 10:22
#2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.企業結合及び非支配持分の取得
(1)企業結合
2024/06/28 10:22
#3 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
清算・売却等により減少した会社の数:1
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
テクノUMG株式会社
2024/06/28 10:22
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度まで、KBIの資金生成単位は「バイオ医薬品の開発・製造受託」、SLXの資金生成単位は「細胞株構築サービスの受託」でしたが、当該業務統合に伴い、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、「細胞株構築サービスの受託」の資金生成単位を「CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)」の資金生成単位に統合しております。
(注)当社グループは、Inpria Corporationを、メタルオキサイドレジスト(MOR)の技術獲得を目的に2021年9月に買収しました。極端紫外線(EUV)レジストにおける化学増幅型レジスト(CAR)とMORは、同じEUV露光で使用されるリソグラフィー材料等であり、今般商流を見直し、当社が従来より事業化しているCARに加えてMORも弊社のリソグラフィー材料等の1製品ラインナップとして提供を開始しております。これに伴い、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、MORの資金生成単位をリソグラフィー材料等の資金生成単位に統合しております。また、従前それぞれの資金生成単位に配分していたのれんを、この資金生成単位に再配分しております。また、前連結会計年度において「リソグラフィー材料」として表示しておりましたJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の買収によって生じたのれんの暫定的な金額については、「7.企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおり、当連結会計年度に確定したため、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額を「リソグラフィー材料等」に帰属するものとして表示の変更を行っております。
上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。
2024/06/28 10:22
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
2024/06/28 10:22
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.詳細は注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
2024/06/28 10:22

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