JSR(4185)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億800万
- 2014年3月31日 -6.21%
- 6億6400万
- 2015年3月31日 +875.75%
- 64億7900万
- 2016年3月31日 +51.07%
- 97億8800万
- 2017年3月31日 -9.92%
- 88億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 13億200万
- 2009年3月31日 -50%
- 6億5100万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16.のれん及びその他の無形資産2024/06/28 10:22
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。のれん及びその他の無形資産の減損損失については、「注記17.非金融資産の減損」を参照してください。 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額2024/06/28 10:22
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が6,530百万円、繰延税金負債が1,437百万円増加し、のれんの金額が5,094百万円減少しております。金額 のれん 2,709
連結財務諸表及び注記等に含まれる前連結会計年度の数値は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/28 10:22
(3)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主として2018年度のCrown Bioscience Internationalの買収時及び2022年度に買収したIndivumed Services GmbH & Co.KGの買収時に生じた創薬支援サービスに係るのれんと2021年度のInpria Corporationの買収時及びJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の買収時に生じたリソグラフィー材料等に係るのれんであります。各資金生成単位(又は資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)非金融資産の減損2024/06/28 10:22
のれんが配分された資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び継続成長率等について一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については「注記17.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。2024/06/28 10:22
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。 - #6 監査報酬(連結)
- 監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、定期的に会計監査人および内部監査部門である経営監査室から報告を聴取し、必要に応じて意見交換をしております。2024/06/28 10:22
特に当連結会計年度においては、海外グループ企業のガバナンス体制、内部統制システムの運用状況、サイバーセキュリティ体制、各事業部・グループ企業のサステナビリティ課題への対応状況、買収企業ののれんの評価の妥当性、グループ全体の資金管理の状況を重点的に確認、検証を行いました。
常勤監査役は、経営会議(37回出席/全37回)、役員会議(12回出席/全12回)等の重要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲覧、本社部門、工場、海外を含むグループ企業の往査・ヒアリングを行うとともに、定期的に代表取締役、グループ企業監査役、経営監査室とのコミュニケーションを図っております。また必要に応じ、これらの内容を、社外監査役に報告しております。