- 4185
- 2024/06/24
- 時価
- 9034億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-56.71倍
(2010-2024年) - PBR
- 2.6倍
- 2010年以降
- 0.79-2.59倍
(2010-2024年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
JSR(4185)の解体撤去引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2022年3月31日
- 1億600万
- 2023年3月31日 +562.26%
- 7億200万
- 2024年3月31日 +77.92%
- 12億4900万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/28 10:22
(単位:百万円) 事業再編損失引当金 748 - 436 312 解体撤去引当金 8,093 469 217 8,346 - #2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 将来において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。2024/06/28 10:22
解体撤去引当金
将来発生が見込まれる製造設備等の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる製造設備等の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用発生見込額を計上しております。
4 収益および費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/28 10:22