JSR（4185）の研究開発費 - エラストマーの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

特に気候変動に関しては、2050年にGHG排出量(Scope1、2)の「実質ネットゼロ」を目指すことを表明しています。そのマイルストーンとして、2030年の中間目標30%削減と年度ごとのGHG排出量削減計画を策定しています。エネルギーの効率的な使用や再生可能エネルギーへの転換、革新的なエネルギー技術導入を視野に入れて排出量削減を進めます。あわせて、環境対応型の製品を拡販し、低炭素・循環型社会の形成に貢献していきます。
また、2019年度よりTCFD提言に沿ったシナリオ分析を行っています。2021年度に評価対象事業のうち、最も気候変動の影響が大きいエラストマー事業を譲渡したことにより、見直し作業を進め、また定量的なシナリオ分析を部分的に進めてきました。引き続き定量分析を進めていきます。
③リスク管理

2024/06/28 10:22

#2 戦略（連結）

特に気候変動に関しては、2050年にGHG排出量(Scope1、2)の「実質ネットゼロ」を目指すことを表明しています。そのマイルストーンとして、2030年の中間目標30%削減と年度ごとのGHG排出量削減計画を策定しています。エネルギーの効率的な使用や再生可能エネルギーへの転換、革新的なエネルギー技術導入を視野に入れて排出量削減を進めます。あわせて、環境対応型の製品を拡販し、低炭素・循環型社会の形成に貢献していきます。
また、2019年度よりTCFD提言に沿ったシナリオ分析を行っています。2021年度に評価対象事業のうち、最も気候変動の影響が大きいエラストマー事業を譲渡したことにより、見直し作業を進め、また定量的なシナリオ分析を部分的に進めてきました。引き続き定量分析を進めていきます。

2024/06/28 10:22

#3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記 7. 企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
(注)2.前連結会計年度の子会社株式売却益は、エラストマー事業の譲渡益であります。
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	26,951	百万円	31,808	百万円

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2024/06/28 10:22

#6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.非継続事業
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、エラストマー事業のENEOS株式会社への譲渡を決定し、それに伴い、当該事業を非継続事業に分類しました。なお、本譲渡は2022年4月1日に完了いたしました。
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

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#7 研究開発活動

当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産学医連携拠点として「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター(JKiC)」を、また、原理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻内に設立し、共同研究を進めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深掘りと早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業創出を目的にJSR Bioscience and informatics R&D center(略称:JSR BiRD)を設立しています。その他にも国内外の大学、公的研究機関などと共同研究を行っています。
海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて31,808百万円となりました。
当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

2024/06/28 10:22