営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

年次賞与は、全社連結業績による業績評価及び担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎としております。
全社連結業績による業績評価指標は連結売上高及び連結営業利益を用いております。
(報酬水準の決定方法)

2014/06/17 14:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
また、報告セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産合計は一致していないため、調整額としております。調整額の内容は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2014/06/17 14:29

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/17 14:29

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、連結営業利益率とROE(自己資本純利益率)を目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。
<中期経営計画「JSR20i6」における業績目標>

	平成26年3月期実績	平成27年3月期通期予想	平成29年3月期目標
連結売上高	3,943億円	4,100億円	5,000億円以上
連結営業利益	360億円	380億円	500億円以上
連結営業利益率	9.1%	9.3%	10%以上

中期経営計画「JSR20i3」の達成状況
中期経営計画「JSR20i3」は、2020年(平成32年)のビジョン達成に向けた三段階の第一段階「成長への始動」の期間に位置づけているものです。「JSR20i3」の目標は従来の基盤事業(石油化学系事業とファイン事業)から「基盤事業+戦略事業」へと事業構造の変革を図ることです。残念ながら実績は収益目標には届きませんでしたが、2020年(平成32年)ビジョン達成に向けた課題を着実に遂行してまいりました。

2014/06/17 14:29

#5 業績等の概要

当社グループの主要な需要業界について概観します。自動車タイヤの生産は、中国やアジアは前年を上回り、北米や欧州は微増でしたが、日本は前年並みに留まりました。自動車の生産は、北米、中国では前年を上回りましたが、欧州は回復の兆しが見え始めた段階であり、日本は当期後半の景気回復により持ち直しているものの前年並みに留まりました。半導体の生産は、当期後半に回復してきましたが前半の低迷が影響し前年並みに留まりました。フラットパネル・ディスプレイ(FPD)の生産は、スマートフォンなどモバイル機器向けの中小型パネルが好調であったため前年を上回りました。
以上のような状況の下、当社グループでは、技術優位性を持つ製品の販売拡大を推進するとともに、収益維持のため原材料価格の変動に対応した製品価格の改定に努め、コスト構造改革活動である「E-100plus」によりコストダウンも推進してまいりました。売上高は為替が円安に振れたことが押し上げ要因の一つとなりましたが、営業利益は前期を上回ったものの石油化学系事業での製品市況の悪化及び多角化事業での先行投資が圧迫要因となりました。一方で石油化学系持分法適用会社の収益悪化などにより経常利益は前期を下回る結果となりました。
当期の業績といたしましては、売上高は3,943億9百万円(前期比6.1%増)、営業利益360億61百万円(同2.4%増)、経常利益396億31百万円(同8.8%減)、当期純利益251億72百万円(同16.9%減)となりました。

2014/06/17 14:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期に比べ10.9%増加し、633億22百万円となりました。販売費は、石化製品輸出増加に伴い包装材料等の費用が増加しました。一般管理費では、給料及び手当、業務委託費、試験研究費等が増加しました。
3)営業利益
当連結会計年度の営業利益は前期に比べ2.4%増加し、360億61百万円となりました。石油化学系事業は、合成ゴム市況の低迷による利益減がありましたが、合成樹脂で円安や製品価格改定等による採算改善もあり、3億63百万円の増益となりました。多角化事業では先端投資負担による費用増がありましたが、半導体材料やFPD材料の拡販により4億92百万円の増益となりました。各事業別の状況については、「1 業績等の概要 (1)当期(平成25年4月1日から平成26年3月31日)の概況」に記載の通りであります。

2014/06/17 14:29