営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

- 年次賞与は、全社連結業績による業績評価および担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎としております。
全社連結業績による業績評価指標は連結売上高および連結営業利益を用いており、期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、それぞれの目標達成度に応じて0～200%の範囲で変動することとしております。
- 中期業績連動賞与は、中長期的な全社連結業績による業績評価を支給内容決定の基礎としております。

2015/11/10 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
また、報告セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産合計は一致していないため、調整額としております。調整額の内容は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2015/11/10 13:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,498百万円減少し、繰越利益剰余金が964百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/10 13:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,498百万円減少し、利益剰余金が964百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/10 13:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/11/10 13:12

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループは、連結営業利益率とROE(自己資本純利益率)を、目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。
<中期経営計画「JSR20i6」における業績目標>

	平成27年3月期実績	平成28年3月期通期予想	平成29年3月期目標
連結売上高	4,040億円	4,200億円	5,000億円以上
連結営業利益	380億円	410億円	500億円以上
連結営業利益率	9.4%	9.8%	10%以上

中期経営計画「JSR20i6」の進捗
中期経営計画「JSR20i6」は、平成27年3月期から平成29年3月期までの3カ年を2020年(平成32年)のビジョン達成に向けた三段階の第二段階にあたる「成長軌道へ」の期間と位置づけて取り組んでいるものです。「JSR20i6」では、平成26年3月期を最終年度とした前中期経営計画「JSR20i3」の重点施策を着実に収益に結び付けることを目標としております。「JSR20i6」の初年度となる当期は期初の収益目標を達成することができました。

2015/11/10 13:12

#7 業績等の概要

当期の当社を取り巻く環境といたしましては、期の後半に急激な原油価格の下落に伴う原材料価格の低下および製品市況の悪化が進むとともに、下期に入り円安が急激に進行いたしました。一方で、当社グループの主要な需要業界である自動車タイヤや自動車の生産はグローバルに増加し、半導体の生産もスマートフォンやタブレットなど多機能携帯端末向けを中心に全般的に需要が堅調でした。また、フラットパネル・ディスプレイ(FPD)の生産は大型テレビ向け需要が好調でした。
以上のような状況の下、当社グループは、石油化学系事業では、主にエラストマー事業においてグローバルに需要が伸びる中、特に東アジアでの供給過剰による需給バランスの悪化により市況が悪化してスプレッドが縮小したため、売上高はほぼ前期並みとなったものの営業利益は前期を大きく下回りました。一方、多角化事業では、好調な半導体市場およびフラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場に支えられ半導体材料事業およびディスプレイ材料事業が売上を拡大したことに加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、売上高は前期を上回り、営業利益も前期を大きく上回って、石油化学系事業の不振を補いました。経常利益も前期を上回りましたが、石化系持分法適用会社の収益悪化が圧迫要因となりました。
当期の業績といたしましては、売上高は4,040億73百万円(前期比2.5%増)、営業利益は380億68百万円(同5.6%増)、経常利益は416億9百万円(同5.0%増)、当期純利益は299億18百万円(同18.9%増)となりました。

2015/11/10 13:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期に比べ3.8%増加し、657億1百万円となりました。販売費は、前期に比べ減少しましたが、一般管理費では、給料及び手当、試験研究費等が増加しました。
3)営業利益
当連結会計年度の営業利益は前期に比べ5.6%増加し、380億68百万円となりました。石油化学系事業は、スプレッド縮小により76億71百万円の減益となりました。多角化事業では半導体材料やFPD材料の売上拡大に加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、96億78百万円の増益となりました。各事業別の状況については、「1 業績等の概要 (1)当期(平成26年4月1日から平成27年3月31日)の概況」に記載の通りであります。

2015/11/10 13:12