#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,498百万円減少し、繰越利益剰余金が964百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/11/10 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,498百万円減少し、利益剰余金が964百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/11/10 13:12
#3 業績等の概要: 当期の当社を取り巻く環境といたしましては、期の後半に急激な原油価格の下落に伴う原材料価格の低下および製品市況の悪化が進むとともに、下期に入り円安が急激に進行いたしました。一方で、当社グループの主要な需要業界である自動車タイヤや自動車の生産はグローバルに増加し、半導体の生産もスマートフォンやタブレットなど多機能携帯端末向けを中心に全般的に需要が堅調でした。また、フラットパネル・ディスプレイ(FPD)の生産は大型テレビ向け需要が好調でした。
以上のような状況の下、当社グループは、石油化学系事業では、主にエラストマー事業においてグローバルに需要が伸びる中、特に東アジアでの供給過剰による需給バランスの悪化により市況が悪化してスプレッドが縮小したため、売上高はほぼ前期並みとなったものの営業利益は前期を大きく下回りました。一方、多角化事業では、好調な半導体市場およびフラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場に支えられ半導体材料事業およびディスプレイ材料事業が売上を拡大したことに加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、売上高は前期を上回り、営業利益も前期を大きく上回って、石油化学系事業の不振を補いました。経常利益も前期を上回りましたが、石化系持分法適用会社の収益悪化が圧迫要因となりました。
当期の業績といたしましては、売上高は4,040億73百万円(前期比2.5%増)、営業利益は380億68百万円(同5.6%増)、経常利益は416億9百万円(同5.0%増)、当期純利益は299億18百万円(同18.9%増)となりました。
2015/11/10 13:12
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は前期に比べ5.6%増加し、380億68百万円となりました。石油化学系事業は、スプレッド縮小により76億71百万円の減益となりました。多角化事業では半導体材料やFPD材料の売上拡大に加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、96億78百万円の増益となりました。各事業別の状況については、「1 業績等の概要 (1)当期(平成26年4月1日から平成27年3月31日)の概況」に記載の通りであります。
4)営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の経常利益は前期に比べ5.0%増加し、416億9百万円となりました。石化系持分法適用会社の収益悪化が圧迫要因となったものの、前期を上回りました。
2015/11/10 13:12