新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2014年度の支給額は以下であります。

区分	取締役		監査役
	支給人員(名)	支給額(百万円/年)	支給人員(名)	支給額(百万円/年)

(株式報酬型ストックオプションは、報酬等として当社取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額のうち当事業年度に費用計上された金額である)
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等を記載しておりません。

2015/11/10 13:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。
(平成18年6月16日定時株主総会決議)
付与対象者は、当社取締役9名及び当社執行役員13名であります。
内容については、2015/11/10 13:12

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	15,100	29	-	-
保有自己株式数	7,861,771	-	7,861,841	-

(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2015/11/10 13:12

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/11/10 13:12

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成17年、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年及び平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	-					852
合計		-					852

2015/11/10 13:12

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

2015/11/10 13:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3)純資産
純資産では、株主資本が前期比112億87百万円増加し、3,243億21百万円となりました。その他の包括利益累計額も前期比157億31百万円増加し、339億81百万円となりました。それらに新株予約権と少数株主持分を加えた純資産合計は、前期比274億14百万円増の3,646億73百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載の通りであります。

2015/11/10 13:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,975	6,371
(うち新株予約権(百万円))	(792)	(852)
(うち少数株主持分(百万円))	(5,183)	(5,518)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	551	591
(うち新株予約権(千株))	(551)	(591)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2015/11/10 13:12