有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース		リース契約に関する会計処理を改訂

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
当社グループは、契約の締結時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、使用権資産13,810百万円を「有形固定資産」に、リース負債13,678百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.0%です。
なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債(前期末におけるファイナンス・リース債務1,731百万円を除く)との差額は4,602百万円であります。この差額の主な要因は、解約可能オペレーティング・リース契約によるものであります。