有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	2018年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2019年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,153		△20		-			-		1,133
未払賞与	1,574		△18		-			154		1,710
固定資産	1,898		58		-			-		1,956
退職給付に係る負債	4,205		426		△24			173		4,780
税務上の繰越欠損金	390		△97		-			132		425
その他	2,751		△50		181			679		3,562
合計	11,972		299		157			1,138		13,566
繰延税金負債
固定資産	△1,513		△111		-			-		△1,625
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△11,097		-		2,334			-		△8,763
その他	△1,764		243		0			△471		△1,992
合計	△14,374		132		2,334			△471		△12,380

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,133		△33		-			-		1,100
未払賞与	1,710		198		-			-		1,908
固定資産	1,956		△632		-			-		1,324
退職給付に係る負債	4,780		△133		△292			-		4,355
税務上の繰越欠損金	425		276		-			-		701
その他	3,562		2,094		507			△300		5,863
合計	13,566		1,770		215			△300		15,252
繰延税金負債
固定資産	△1,625		73		-			-		△1,551
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△8,763		-		657			3,176		△4,931
その他	△1,992		△586		-			-		△2,578
合計	△12,380		△512		3,833			-		△9,060

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	8,211		9,881
将来減算一時差異	3,086		2,531
合計	11,297		12,412

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	88		276
1年超5年以内	4,017		2,015
5年超	4,107		7,590
合計	8,211		9,881

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26,338百万円及び34,309百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	11,021		4,656
繰延税金費用	△431		△1,257
合計	10,591		3,399
継続事業	10,985		6,859
非継続事業	△394		△3,460

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金の額が前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ243百万円及び720百万円、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ232百万円及び164百万円含まれております。
継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
試験研究費に係る税額控除	△3.9		△2.9
海外子会社の適用税率との差異	△2.2		△3.8
復興特区の特別控除	△0.6		△0.3
持分法による投資損益	△0.4		△0.1
評価性引当額	0.8		△1.0
その他	△0.7		△1.5
平均実際負担税率	23.7		21.0