有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/18 15:01
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注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)
11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(資本性金融資産)はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(負債性金融資産)及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関して認識した受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引後)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 160 | 60 | |
| 有価証券(資本性金融資産) | 61,267 | 55,005 | |
| 有価証券(負債性金融資産) | 10,000 | 0 | |
| 定期預金 | 3,287 | 4,485 | |
| その他 | 4,033 | 4,347 | |
| 合計 | 78,746 | 63,896 | |
| 流動資産 | 13,776 | 5,002 | |
| 非流動資産 | 64,970 | 58,895 | |
| 合計 | 78,746 | 63,896 |
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(資本性金融資産)はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(負債性金融資産)及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 株式会社ブリヂストン | 22,389 | 20,656 |
| 東ソー株式会社 | 3,296 | 2,717 |
| 株式会社オプトラン | 7,900 | 4,941 |
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 1,652 | 1,249 |
| Carbon,Inc. | 3,359 | 3,509 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関して認識した受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 受取配当金 | 2,083 | 1,409 |
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引後)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得または損失 | 公正価値 | 累積利得または損失 |
| 1,179 | 183 | 1,656 | 629 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。