有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

27.売上収益
(1)収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる収益において、主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			国内	海外	合計
報告セグメント	エラストマー		118,016	82,720	200,736
	合成樹脂		60,840	44,606	105,446
	デジタルソリューション		30,995	111,221	142,216
		半導体材料	17,056	59,044	76,100
		ディスプレイ材料	5,557	47,114	52,671
		エッジコンピューティング	8,382	5,063	13,445
	ライフサイエンス		9,038	34,834	43,872
その他			1,396	1,686	3,083
合計			220,286	275,067	495,353
調整額			1	-	1
連結損益計算書計上額			220,288	275,067	495,354

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			国内	海外	合計
報告セグメント	エラストマー		103,219	75,575	178,794
	合成樹脂		55,969	39,124	95,092
	デジタルソリューション		27,853	116,953	144,805
		半導体材料	16,899	67,095	83,994
		ディスプレイ材料	5,350	43,638	48,988
		エッジコンピューティング	5,604	6,220	11,823
	ライフサイエンス		9,912	40,584	50,496
その他			1,286	1,493	2,779
合計			198,238	273,729	471,967
調整額			0	-	0
連結損益計算書計上額			198,238	273,729	471,967

1)エラストマー事業
エラストマー事業部においては、自動車タイヤ用との汎用性ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2)合成樹脂事業
合成樹脂事業においては、自動車及びOA機器・アミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
3)デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
4)ライフサイエンス事業
① 診断・研究試薬及び同材料並びにバイオプロセス材料の製造販売
当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② バイオプロセス開発製造委託等
バイオプロセス関連の研究製造受託事業等において役務の提供を行っております。当該役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
(2)顧客との契約から生じた負債
当社グループは、顧客との契約から生じた前受収益を契約負債として認識しております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、当連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格等
当社グループにおいては個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、当該取引金額に係る対価は顧客への製商品引き渡した時点又はマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。