有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

33.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度
①株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しておりました。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等にすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
当社グループのストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
②ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)				当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	615,300		1		480,200		1
付与	-		-		-		-
行使	△135,100		1		△119,200		1
失効	-		-		-		-
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	480,200		1		361,000		1
期末行使可能残高	267,700		1		229,100		1

期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,784円及び1,697円です。
また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高については11.0年及び10.5年、期末行使可能残高については12.3年及び10.0年です。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で対象取締役等が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとしております。
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。

	当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)
譲渡制限株式の付与数	171,100株
付与日における公正価値	1株につき1,706円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を使用
譲渡制限期間	3年間

(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において104百万円であり、当連結会計年度において245百万円であります。