有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。当影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識されます。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は以下のとおりであります。なお、これらの仮定は経営者の最善の見積もりと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)非金融資産の減損
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については「注記18.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)従業員給付
当社グループが採用する退職後給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積もり及び判断が求められます。なお、数理計算上の仮定及び関連する感応度については、「注記23.従業員給付」に記載しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積もり算定しております。なお、繰延税金資産の関連する内容及び金額については「注記20.法人所得税」に記載しております。