有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記6.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2016年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記36.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記4.重要な会計方針」に記載のとおり、退職後給付制度に係る負債(資産)及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております
(3)表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4)新基準の早期適用に関する事項
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5)連結財務諸表の承認
2018年6月15日に、当連結財務諸表は当社代表取締役社長小柴満信及び最高財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。
3.未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないと現時点では見積もっております。また、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理の改訂 (IAS第11号、IAS第18号、IFRIC第13号、IFRIC第15号、IFRIC第18号及びSIC第31号の差替)
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理の改訂 (IAS第17号、IFRIC第4号、SIC第15号及びSIC第27号の差替)

4.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであり、当連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載しているすべての期間に一貫して適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしております。取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。
一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、生じた利得を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又は為替レートが著しく変動していない場合には平均レートにより、機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
③ 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動していない場合には、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。当社が製造した棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。
(6)有形固定資産
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、報告期間の末日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 15-50年
・機械装置及び運搬具 5-15年
・工具、器具及び備品 4-10年
(7)無形資産
① 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は発生時に費用認識しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。減損については「(8)非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
④ 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産には、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア 5年
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、兆候がある場合に減損の有無について検討しております。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。
回収可能価額とは、資産の売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するための資産は、他の資産からのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する個別資産又は最小の資産グループ(資金生成単位)にグループ分けされます。
のれんは、減損の兆候がある場合、または、減損の兆候がない場合は毎期同じ時期に減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんを除く過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(9)金融商品
① 金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただし、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測定しております。
1)償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2)公正価値で測定される金融資産
上記の2つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。
その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。
また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
なお上記以外のデリバティブ資産等の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(b)事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
1)償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
2)公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。
② 金融負債
(a)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、公正価値から取得に直接起因する取引コストを減額した金額で当初測定しております。
(b)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価に基づき事後測定しております。
(c)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺しております。
(10)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について期末日に予想信用損失を見積っております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付
・内部信用格付
・借手の経営成績
・借手の親会社等からの金融支援
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均で測定しております。いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行(デフォルト)と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。
(11)デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じるデリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク)のヘッジ手段として指定を行っております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の資本の構成要素として認識しております。
(12)リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しております。
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。各リース料の支払は、リース負債の返済と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しております。
(13)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定拠出制度と確定給付型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連して認識される負債(資産)は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。計算の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定による増減は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
(14)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(15)株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。普通株式は資本に分類しております。
(16)株式報酬制度
① ストック・オプション制度
当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、業績連動型報酬制度として、当社の取締役等に対して譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。
株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を用いて算定しております。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(17)収益認識
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。通常は当社グループが顧客に物品を納品し、未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で収益を認識しております。
売上関連の税金、リベート等は収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を収益として計上しております。
また、当社グループはバイオプロセス関連の研究製造受託事業等を提供しております。役務の提供による収益は、役務提供時に認識しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。
資産の取得に対する補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
(19)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定し、当該配当に関連した経済的便益が流入する可能性が高く、金額が信頼性をもって測定できる時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(20)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
① 当期税金
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金を認識しております。税額の算定には報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率を用いております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。
② 繰延税金
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・会計上の純損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
また、子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(21)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、普通株主に帰属する当期利益を、当期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。当影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識されます。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は以下のとおりであります。なお、これらの仮定は経営者の最善の見積もりと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)非金融資産の減損
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については「注記15.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)従業員給付
当社グループが採用する退職後給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積もり及び判断が求められます。なお、数理計算上の仮定及び関連する感応度については、「注記20.従業員給付」に記載しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積もり算定しております。なお、繰延税金資産の関連する内容及び金額については「注記17.法人所得税」に記載しております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。
当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラストマー事業」、自動車及びOA機器・アミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております「多角化事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「多角化事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品

事業区分	主要製品
エラストマー事業	スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等
合成樹脂事業	ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂
多角化事業	<半導体材料>リソグラフィ材料(フォトレジスト、多層材料)、CMP材料、実装材料、等 <ディスプレイ材料>カラー液晶ディスプレイ用材料、機能性コーティング材料、等 <エッジコンピューティング関連>耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、高機能紫外線硬化樹脂、光造形・光成形、等 <ライフサイエンス事業・その他>ライフサイエンス(診断・研究試薬及び同材料、バイオプロセス材料、バイオプロセス開発・製造委託)、リチウムイオンキャパシタ、等

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2) セグメントの収益、損益、その他の重要な項目
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	エラストマー	合成樹脂	多角化	合計
外部顧客からの売上収益	185,345	46,035	157,075	388,455	-	388,455
営業利益	8,800	3,850	23,293	35,943	-	35,943
金融収益	-	-	-	-	-	3,045
金融費用	-	-	-	-	-	△694
税引前当期利益	-	-	-	-	-	38,294
セグメント資産	267,570	29,948	169,207	466,726	111,758	578,484
その他の項目
減価償却費及び償却費	6,600	669	7,524	14,793	-	14,793
減損損失	-	-	2,111	2,111	-	2,111
資本的支出	20,709	1,189	9,479	31,377	-	31,377

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	エラストマー	合成樹脂	多角化	合計
外部顧客からの売上収益	197,373	52,161	172,395	421,930	-	421,930
営業利益	14,870	5,575	23,124	43,569	-	43,569
金融収益	-	-	-	-	-	3,659
金融費用	-	-	-	-	-	△1,022
税引前当期利益	-	-	-	-	-	46,206
セグメント資産	282,456	38,428	211,383	532,268	115,431	647,699
その他の項目
減価償却費及び償却費	7,901	718	8,353	16,973	-	16,973
資本的支出	22,981	1,028	18,399	42,408	-	42,408

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として親会社での余資運用資金(預金、現金同等物及び有価証券(負債性金融資産))及び長期投資資金(有価証券(資本性金融資産))等であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
日本	173,692		183,308
中国	47,983		53,547
その他	166,780		185,075
合計	388,455		421,930

(注) 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
日本	74,401		75,054		79,686
タイ	27,193		27,402		27,642
ハンガリー	5,264		14,585		28,280
その他	13,754		14,707		24,227
合計	120,612		131,748		159,834

(注)作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.企業結合及び非支配持分の取得
(1)企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
Selexis S.A.の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Selexis S.A.
事業の内容 ライフサイエンス分野;動物細胞株培養技術を使用した製品の開発・販売
(ⅱ)取得日
2017年6月21日
(ⅲ)取得した議決権比率
100%
(ⅳ)支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(ⅴ)企業結合の主な理由
当社グループのライフサイエンス分野の事業拡大を図るため。
Selexis S.A.は、動物細胞株構築において、ほぼすべての組み換えタンパク質を安定的かつ効率的に培養できる細胞株を短期間で構築することができる技術を保有しており、この技術を当社の子会社であるKBI Biopharma,Inc.の分析・開発・製造プロセス開発技術と組み合わせることで、製薬会社での新薬開発期間の大幅な短縮や開発コスト削減のソリューション提供が可能になります。
②取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の認識額

	金額
	百万円
支払対価の公正価値	9,307
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物	585
営業債権及びその他の債権	338
その他の流動資産	47
有形固定資産	158
その他の無形資産	76
その他の流動負債	△320
借入金	△1,171
取得資産及び引受負債の認識額(純額)	△287
のれん	9,594

当企業結合に係る取得関連コストは16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産の額等については、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	9,307
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	585
子会社の取得による支出	8,722

④業績に与える影響
取得日以降にSelexis S.A.から生じた売上収益及び当期利益並びに当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益に対する影響は軽微であります。
(2)非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
子会社株式の追加取得
①追加取得の概要
当社グループの新しい事業の柱であるライフサイエンス事業におけるコミットメントをさらに強固なものとするため、当社の連結子会社でありバイオ医薬品等を開発・製造受託するKBI Biopharma,Inc.の非支配株主が所有する39%の株式を2016年11月30日に追加取得しました。この株式の追加取得により、KBI Biopharma,Inc.に対する議決権比率は、51.0%から90.0%になりました。
②取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び現金同等物	8,098百万円	(72百万USドル)
取得原価		8,098百万円	(72百万USドル)

③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(ⅰ)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(ⅱ)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
7,660百万円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。現金及び現金同等物は、手許現金、銀行預金(預入期間が3カ月以内の預金)及び短期投資(取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等)です。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	54,088		73,391		68,955
短期投資	43,194		24,025		56,000
合計	97,283		97,416		124,956

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
営業債権
受取手形	2,577		2,547		3,140
売掛金	74,904		88,796		99,330
損失評価引当金	△418		△647		△536
その他の債権
未収入金	13,774		19,994		20,193
その他	197		441		350
合計	91,034		111,130		122,476

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	-		69		160
有価証券(資本性金融資産)	41,279		42,762		61,267
有価証券(負債性金融資産)	22,500		18,000		10,000
定期預金	5,825		25,542		3,287
その他	6,808		5,597		4,461
損失評価引当金	△359		△471		△429
合計	76,053		91,499		78,746
流動資産	28,868		44,970		13,776
非流動資産	47,185		46,529		64,970
合計	76,053		91,499		78,746

デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(資本性金融資産)はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券(負債性金融資産)及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

銘柄	移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式会社ブリヂストン	20,361	21,804	22,389
東ソー株式会社	1,493	3,088	3,296
株式会社オプトラン	600	578	7,900

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関して認識した受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取配当金	1,143	2,083

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引後)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
公正価値	累積利得または損失	公正価値	累積利得または損失
5,417	2,005	1,179	183

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
製品及び商品	52,080		52,722		55,979
仕掛品	3,418		3,373		4,161
原材料及び貯蔵品	22,359		25,823		27,427
合計	77,857		81,918		87,567

費用として計上された棚卸資産評価損は、前連結会計年度693百万円、当連結会計年度131百万円であります。評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
また、売上原価として計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度263,424百万円、当連結会計年度280,273百万円であります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
その他の流動資産
未収消費税等	4,621		5,317		5,803
未収法人税等	1,982		140		485
前払費用	894		899		1,007
その他	1,604		2,338		1,839
合計	9,101		8,695		9,134
その他の非流動資産
長期前払費用	326		591		379
その他	5,493		6,538		1,484
合計	5,819		7,129		1,862

13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。有形固定資産の減損損失については、「注記15.非金融資産の減損」を参照してください。
帳簿価額

	建物及び 構築物		機械装置及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	34,575		39,464		5,819		17,468		23,282		3		120,612
取得	141		1,339		754		775		25,726		-		28,736
減価償却費	△2,542		△7,749		△2,814		-		-		△0		△13,106
減損損失	-		-		-		△2,111		-		-		△2,111
売却又は処分	△481		△260		△68		△252		△172		-		△1,233
科目振替	1,802		21,796		4,604		-		△28,205		3		-
在外営業活動体の換算差額	79		869		△33		△17		△645		△4		250
その他	77		△88		△82		△129		△1,183		4		△1,400
2017年3月31日	33,652		55,371		8,181		15,734		18,804		5		131,748
取得	64		2,056		490		-		37,417		203		40,230
企業結合による取得	1		140		24		-		-		-		165
減価償却費	△2,758		△8,957		△3,449		-		-		0		△15,163
売却又は処分	△68		△121		△40		△524		△630		-		△1,382
科目振替	7,694		10,282		3,867		-		△21,838		△5		-
在外営業活動体の換算差額	△49		955		23		△58		1,360		△3		2,228
その他	△24		△264		△2		-		2,298		0		2,009
2018年3月31日	38,512		59,463		9,095		15,153		37,412		199		159,834

取得原価

	建物及び 構築物		機械装置及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	111,269		282,430		56,508		17,468		23,282		5		490,963
2017年3月31日	110,289		302,427		59,239		17,845		18,804		5		508,610
2018年3月31日	117,510		312,766		60,729		15,153		37,412		199		543,769

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	76,694		242,966		50,689		-		-		2		370,351
2017年3月31日	76,637		247,056		51,058		2,111		-		-		376,862
2018年3月31日	78,998		253,303		51,634		-		-		-		383,935

(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2.帳簿価額のその他の増減には、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」への振替額が含まれております。
3.負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「注記18.借入金及びその他の金融負債」に記載しております。
14.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。のれん及びその他の無形資産の減損損失については、「注記15.非金融資産の減損」を参照してください。
帳簿価額

	のれん		その他の無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	9,354		2,608		5,525		8,133
取得	-		2,368		210		2,578
償却費	-		△987		△670		△1,657
売却又は処分	-		△5		△115		△121
科目振替	-		△324		324		-
在外営業活動体の換算差額	△23		186		517		704
その他	-		△12		△434		△447
2017年3月31日	9,331		3,834		5,356		9,190
取得	-		2,032		146		2,179
企業結合による取得	10,593		9		78		87
償却費	-		△895		△914		△1,809
売却又は処分	-		△134		△66		△199
科目振替	-		△2,593		2,593		-
在外営業活動体の換算差額	△535		135		462		597
その他	0		345		14		359
2018年3月31日	19,389		2,734		7,670		10,403

取得原価

	のれん		その他の無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	9,354		13,870		20,674		34,544
2017年3月31日	9,331		16,233		20,769		37,001
2018年3月31日	19,389		18,141		20,927		39,068

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		その他の無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年4月1日	-		11,262		15,149		26,411
2017年3月31日	-		12,399		15,412		27,811
2018年3月31日	-		15,408		13,257		28,665

(注)1.その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2.帳簿価額のその他の増減には、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」への振替額が含まれております。
15.非金融資産の減損
(1)有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産
土地	2,111		-
合計	2,111		-

前連結会計年度に認識した減損損失は、多角化セグメントの土地(三重県津市)について、将来の使用見込がなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(523百万円)まで減額しております。回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は取引事例比較法等により評価した不動産鑑定評価に基づき測定しており、ヒエラルキーはレベル3であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度に認識した減損損失はありません。
(2)のれんの減損損失
資金生成単位又は(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
合成樹脂事業	合成樹脂	585		585		585
多角化事業	診断・研究試薬	3,641		3,641		3,641
	バイオプロセス(開発製造受託)	5,127		5,104		5,002
	バイオプロセス(細胞株構築受託)	-		-		9,330
	その他	-		-		830
合計		9,354		9,331		19,389

上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。
①診断・研究試薬(回収可能価額:使用価値により算定)
使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヵ年の計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。継続成長率は1.0%、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に5.6%と算定しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合も回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
②バイオプロセス(開発製造受託)(回収可能価額:使用価値により算定)
使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヵ年の計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。継続成長率は2.0%、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に16.5%と算定しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合も回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
③バイオプロセス(細胞株構築受託)(回収可能価額:使用価値により算定)
使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヵ年の計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。継続成長率は2.0%、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に13.1%と算定しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合も回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
重要性のある関連会社に対する投資はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	1,137		1,128		2,892

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	707		408
その他の包括利益に対する持分取込額	11		2,124
当期包括利益に対する持分取込額	719		2,532

(2)共同支配企業に対する投資
重要性のある共同支配企業に対する投資はありません。
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	22,068		20,585		21,893

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	△29		△70
その他の包括利益に対する持分取込額	△1,139		△593
当期包括利益に対する持分取込額	△1,168		△663

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	2016年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2017年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,155		352		-			-		1,507
未払賞与	1,294		150		-			△12		1,432
固定資産	2,373		374		-			-		2,747
退職給付に係る負債	3,961		535		△405			△8		4,083
税務上の繰越欠損金	72		80		-			129		281
その他	3,631		△41		299			△10		3,879
合計	12,487		1,450		△106			99		13,930
繰延税金負債
固定資産	△2,608		130		-			-		△2,479
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,968		-		△661			-		△7,629
その他	△1,652		△260		-			-		△1,912
合計	△11,228		△130		△661			-		△12,019

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	2017年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識			その他		2018年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,507		△354		-			-		1,153
未払賞与	1,432		140		-			2		1,574
固定資産	2,747		△849		-			-		1,898
退職給付に係る負債	4,083		184		△71			9		4,205
税務上の繰越欠損金	281		109		-			-		390
その他	3,879		△1,004		△140			15		2,751
合計	13,930		△1,774		△210			26		11,972
繰延税金負債
固定資産	△2,479		965		-			-		△1,513
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△7,629		-		△3,468			-		△11,097
その他	△1,912		148		-			-		△1,764
合計	△12,019		1,113		△3,468			-		△14,374

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	3,767		4,039		5,274
将来減算一時差異	3,449		2,921		3,128
合計	7,216		6,960		8,402

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年以内	95		24		208
1年超5年以内	1,284		1,125		1,159
5年超	2,388		2,890		3,907
合計	3,767		4,039		5,274

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,204百万円、14,687百万円及び16,899百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	9,096		10,566
繰延税金費用	△1,320		661
合計	7,776		11,227

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ330百万円及び304百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)		当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.9
試験研究費に係る税額控除	△4.8		△3.6
海外子会社の適用税率との差異	△1.7		△3.6
米国の税率変更による影響	-		1.2
留保金課税	0.6		△0.4
その他	△4.7		△0.2
平均実際負担税率	20.3		24.3

18.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳、当連結会計年度における借入金の平均利率及び長期債務の返済期限は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		百万円		%
短期借入金	14,840		15,496		18,901		1.29%		-
1年内返済予定の長期借入金	5,952		8,245		7,047		1.75%		-
長期借入金	22,245		38,381		53,456		1.49%		1年超 8年以内
短期リース債務	546		613		523		-		-
長期リース債務	2,221		1,988		1,674		-		1年超 9年以内
デリバティブ負債	312		30		119		-		-
合計	46,118		64,752		81,719		-		-
流動負債	21,339		24,366		26,589		-		-
非流動負債	24,779		40,386		55,130		-		-
合計	46,118		64,752		81,719		-		-

借入金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
当社グループの借入金には、財務制限条項が付されておりません。
当連結会計年度における借入金の返済予定額は以下のとおりです。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
長期借入金	11,050	11,294	10,840	8,589	11,683	53,456

(2)担保に供している資産
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	712		798		393
営業債権及びその他の債権	2,738		3,467		4,884
棚卸資産	987		1,940		2,170
その他の金融資産	152		253		0
その他の流動資産	809		738		837
有形固定資産	8,762		9,146		12,098
その他の無形資産	102		172		694
その他の非流動資産	167		829		2,007
合計	14,429		17,343		23,082

対応する債務は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
借入金(流動負債)	1,352		2,244		1,912
借入金(非流動負債)	206		1		4,203
合計	1,559		2,245		6,116

(3)財務活動から生じた負債の調整額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	2016年 4月1日		キャッシュ・フロー		非資金変動										2017年 3月31日
					企業結合		取得		為替変動		長短振替		その他
借入金(非流動負債)	22,245		19,268		-		-		81		△2,949		△264		38,381
借入金(流動負債)	20,793		629		-		-		△543		2,949		△86		23,740
リース債務	2,767		△668		-		411		10		-		81		2,601
財務活動による 負債合計	45,805		19,229		-		411		△453		-		△270		64,723

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年 4月1日		キャッシュ・フロー		非資金変動										2018年 3月31日
					企業結合		取得		為替変動		長短振替		その他
借入金(非流動負債)	38,381		18,154		362		-		232		△4,779		1,106		53,456
借入金(流動負債)	23,740		△2,554		37		-		△115		4,779		60		25,947
リース債務	2,601		△667		-		288		△32		-		6		2,196
財務活動による 負債合計	64,723		14,933		399		288		85		-		1,173		81,600

19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
営業債務
支払手形	380		332		326
買掛金	53,927		74,694		82,616
その他の債務
未払金	15,200		10,653		17,092
その他	8,477		9,359		10,270
合計	77,984		95,037		110,303

20.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、これらの会社のほぼすべての従業員が対象となっております。日本では、確定給付企業年金法に基づく確定給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を運用しております。当該給付額は、勤務年数や在職中の貢献度に応じた一定のポイント等に基づき算定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社グループと法的に分離された企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、将来にわたり年金給付金等の支払を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で中長期的に安定した収益を確保することを目的とした基本資産配分に基づいて行っております。基本資産配分は、設定した当初前提からの市場環境や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
(2)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	40,002		38,506		37,795
制度資産の公正価値	△36,479		△36,593		△36,227
小計	3,523		1,913		1,568
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	11,656		11,618		11,929
確定給付負債及び資産の純額	15,180		13,531		13,498
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	15,180		13,904		14,500
退職給付に係る資産	-		△373		△1,003
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	15,180		13,531		13,498

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	51,659		50,124
勤務費用	2,196		2,461
利息費用	183		221
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△380		△487
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△601		352
給付支払額	△2,814		△2,989
その他	△119		42
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	50,124		49,724

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.6年、当連結会計年度において13.7年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	36,479		36,593
利息収益	130		172
再測定
制度資産に係る収益	342		95
事業主からの拠出金	1,598		1,470
給付支払額	△1,882		△2,092
その他	△74		△12
制度資産の公正価値の期末残高	36,593		36,227

確定給付制度への拠出においては、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、定期的に財政再計算を行い掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金設定の妥当性を検証しております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2019年3月期)に1,470百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)						前連結会計年度 (2017年3月31日)						当連結会計年度 (2018年3月31日)
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	535		-		535		2,881		-		2,881		3,961		-		3,961
資本性金融商品
国内株式	1,127		-		1,127		1,069		-		1,069		1,042		-		1,042
外国株式	1,893		-		1,893		1,816		-		1,816		3,111		-		3,111
負債性金融商品
国内債券	20,468		-		20,468		18,462		-		18,462		8,740		-		8,740
外国債券	5,028		-		5,028		5,053		-		5,053		10,054		-		10,054
生保一般勘定	-		502		502		-		530		530		-		551		551
オルタナティブ(注)	-		6,925		6,925		-		6,782		6,782		-		8,768		8,768
合計	29,051		7,427		36,479		29,281		7,312		36,593		26,908		9,319		36,227

(注)オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	%		%		%
割引率(加重平均値)	0.40		0.50		0.44

⑥ 感応度分析
当連結会計年度において、数理計算に用いた割引率が0.5%増加(減少)した場合に、確定給付制度債務の現在価値は2,881百万円減少(増加)します。当該試算は計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が372百万円、当連結会計年度が406百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ2,566百万円及び2,865百万円であります。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
その他の流動負債
未払賞与	4,274		4,299		4,523
前受収益	3,502		4,163		4,860
前受金	811		943		585
未払消費税等	301		727		751
その他	1,303		1,224		1,888
合計	10,191		11,357		12,607
その他の非流動負債
環境対策引当金	1,069		824		701
その他	1,379		1,454		1,778
合計	2,448		2,278		2,480

22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数
	株		株
移行日(2016年4月1日)	696,061,000		226,074,545
期中増減	-		-
前連結会計年度(2017年3月31日)	696,061,000		226,074,545
期中増減	-		51,600
当連結会計年度(2018年3月31日)	696,061,000		226,126,145

(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び譲渡制限株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.期中増減の主な要因は、役員報酬に係る変動であります。
(2)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数
	株
移行日(2016年4月1日)	488,223
期中増減	3,072,309
前連結会計年度(2017年3月31日)	3,560,532
期中増減	△25,753
当連結会計年度(2018年3月31日)	3,534,779

(注) 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(4)その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の 純変動額		キャッシュ・フロー・ ヘッジに係る 公正価値の 純変動額		在外活動営業体の換算差額		確定給付負債(資産)の再測定額		譲渡制限付 株式		合計
2016年4月1日残高		15,728		△159		-		-		-		15,569
その他の包括利益		2,805		151		△1,221		969		-		2,703
当期包括利益合計		2,805		151		△1,221		969		-		2,703
株式報酬取引		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,302		-		-		△969		-		△2,271
非支配持分の変動		△18		-		23		-		-		5
その他の増減額		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額等合計		△1,320		-		23		△969		-		△2,266
2017年3月31日残高		17,213		△8		△1,198		-		-		16,006

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額		キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額		在外活動営業体の換算差額		確定給付負債(資産)の再測定額		譲渡制限付 株式		その他		合計
2017年4月1日残高		17,213		△8		△1,198		-		-		-		16,006
その他の包括利益		8,034		79		1,822		110		-		-		10,045
当期包括利益合計		8,034		79		1,822		110		-		-		10,045
株式報酬取引		-		-		-		-		△25		-		△25
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△183		-		-		△110		-		-		△292
非支配持分の変動		-		-		4		-		-		-		4
その他の増減額		-		-		△206		-		-		△460		△666
所有者との取引額等合計		△183		-		△202		△110		△25		△460		△980
2018年3月31日残高		25,064		70		422		-		△25		△460		25,071

(a)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
(d)確定給付負債(資産)の再測定額
確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(e)譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を資本金で計上し、借方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「30.株式に基づく報酬」に記載しております。
(f)その他
当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が買い取る契約を締結しております。当該持分の買取義務につき、買取額の現在価値を金融負債として計上し、借方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年6月17日 定時株主総会	普通株式	5,640	25	2016年3月31日	2016年6月20日	利益剰余金
2016年10月24日 取締役会	普通株式	5,562	25	2016年9月30日	2016年11月24日	利益剰余金

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	5,563	25	2017年3月31日	2017年6月19日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	5,564	25	2017年9月30日	2017年11月30日	利益剰余金

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	5,563	25	2017年3月31日	2017年6月19日	利益剰余金

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月15日 定時株主総会	普通株式	5,565	25	2018年3月31日	2018年6月18日	利益剰余金

24.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
物品の販売	377,096		405,600
役務の提供	11,359		16,330
合計	388,455		421,930

25.販売費及び一般管理費
(1)販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
運送保管料	8,421		8,776
給与及び手当	17,874		18,949
退職給付費用	1,020		860
試験研究費	19,585		20,678
減価償却費	2,159		2,320
出荷消耗品費	3,386		3,695
業務委託費	2,790		3,631
その他	26,522		28,067
合計	81,759		86,977

(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
研究開発費	19,370百万円	20,322百万円

26.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
固定資産売却益	663		170
賃貸料	89		94
事業譲渡益	749		-
負ののれん発生益	-		441
受取和解金	-		602
その他	3,404		954
合計	4,906		2,262

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
固定資産廃棄損	283		921
固定資産売却損	43		11
減損損失	2,111		-
その他	1,479		1,255
合計	3,916		2,187

27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融資産
受取利息	226		238
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
受取配当金	1,143		2,083
為替差益	1,676		1,338
合計	3,045		3,659

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
支払利息	694		1,022
合計	694		1,022

28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税引前		法人所得税		税引後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	4,026		-		4,026		△1,245		2,781
確定給付負債(資産)の再測定額	1,323		-		1,323		△405		918
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	51		-		51		-		51
純損益に振り替えられることのない項目合計	5,400		-		5,400		△1,650		3,750
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	162		133		295		-		295
在外営業活動体の換算差額	△303		-		△303		-		△303
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,179		-		△1,179		-		△1,179
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,319		133		△1,187		-		△1,187
合計	4,080		133		4,213		△1,650		2,564

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税引前		法人所得税		税引後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	11,588		-		11,588		△3,541		8,046
確定給付負債(資産)の再測定額	230		-		230		△71		160
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△50		-		△50		-		△50
純損益に振り替えられることのない項目合計	11,768		-		11,768		△3,612		8,156
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	95		59		154		-		154
在外営業活動体の換算差額	1,001		-		1,001		-		1,001
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,581		-		1,581		-		1,581
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,677		59		2,736		-		2,736
合計	13,681		59		13,740		△2,848		10,892

29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)基本的1株当たり当期利益	135.17		149.32
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	30,243		33,230
普通株式の期中平均株式数(千株)	223,743		222,551
(2)希薄化後1株当たり当期利益	134.77		148.89
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)	652		637
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株)	224,395		223,187

30.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度
①株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等にすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)				当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	621,400		1		642,100		1
付与	74,200		1		-		-
行使	△53,500		1		△26,800		1
失効	-		-		-		-
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	642,100		1		615,300		1
期末行使可能残高	307,100		1		364,500		1

期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,762円及び2,353円です。
また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高については11.6年及び10.7年、期末行使可能残高については13.1年及び12.3年です。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの付与日の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
付与日の株価(円)	1,201		-
行使価格(円)	1		-
予想ボラティリティ(%)	28.0		-
予想残存期間(年)	5		-
予想配当(%)	4.16		-
無リスク利子率(%)	△0.381		-

(注) 1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応した期間の株価実績を、月末終値ベースで集計し、算定しております。
2.予想残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、提出会社におけるこれまでの平均取締役在籍期間としました。
3.予想配当は、「1株当たりの配当金実績÷付与日の株価」として算出しております。
4.無リスク利子率は、予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは当連結会計年度より、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で対象取締役等が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとしております。
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。

	当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
譲渡制限株式の付与数	51,600株
付与日における公正価値	1株につき1,944円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	3年間

(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において90百万円であり、当連結会計年度において98百万円であります。
31.金融商品
(1)資本管理方針
当社グループは、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させ、中長期的な企業価値の向上を実現させることが最も重要な課題であると考えております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適時モニタリングしております。なお、ROEは「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」及び「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(2)財務リスク
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用は主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
1)市場リスク
①為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
当社所管部門は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しており、月次の取引実績を所管の役員に報告しています。
主要な通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引

	移行日			前連結会計年度			当連結会計年度
	(2016年4月1日)			(2017年3月31日)			(2018年3月31日)
	契約額	うち1年超	公正価値	契約額	うち1年超	公正価値	契約額	うち1年超	公正価値
米ドル	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
為替予約
買建	1,318	-	△3	3,170	-	5	1,454	-	△33
売建	1,242	-	30	6,653	-	△3	2,336	-	27
合計	2,560	-	27	9,823	-	2	3,790	-	△6

なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円、韓国ウォン及びタイバーツを機能通貨とする主要な外貨である米ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当金額はデリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。

			(単位:百万円)
機能通貨	移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本円	6,059	5,714	14,702
韓国ウォン	8,059	11,826	3,998
タイバーツ	△23,887	△25,009	△11,231

為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドルが各機能通貨に対し1%安くなった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。また、各通貨が逆に動いた場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定してます。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
日本円(ドル安)	△57	△147
韓国ウォン(ドル安)	△118	△40
タイバーツ(ドル安)	250	112

②株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は主に業務上の関係を有する企業の株式です。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。
資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
他の変動要因は不変のまま株価が5%上昇(減少)した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮後)は公正価値の変動により、当連結会計年度で2,332百万円(移行日1,744百万円、前連結会計年度1,792百万円)増加(減少)します。
③金利リスク
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクにさらされています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化しリスクを軽減しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
なお、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
2)信用リスク
当社グループの営業債権、その他の債権及びその他の金融資産等は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは取引先に対して回収条件及び与信限度額を設定しております。また、必要に応じて外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っています。その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、与信限度額の変更、回収条件変更又は取引信用保険の付保等の債権保全措置を適切に講じています。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております(単純化したアプローチ)。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積もりキャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断している有価証券(負債性金融資産)及び定期預金等については除外しております。

					(単位:百万円)
金融資産の 総額での帳簿価額	営業債権及びその他の債権			その他の金融資産
	12ヵ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	単純化した アプローチを適用	12ヵ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
移行日 (2016年4月1日)	13,907	252	74,548	5,944	321
前連結会計年度 (2017年3月31日)	20,405	431	88,382	4,209	1,100
当連結会計年度 (2018年3月31日)	20,520	287	99,059	2,783	390

※全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
※信用リスク格付け
12ヵ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付け(単純化したアプローチを適用した金融資産もこれに相当)は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に比べて相対的に高く、同一区分内における金融資産の信用格付けは概ね同一であります。

					(単位:百万円)
損失評価引当金	営業債権及びその他の債権			その他の金融資産
	12ヵ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	単純化したアプローチを適用	12ヵ月の予想信用損失で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
移行日 (2016年4月1日)	-	227	191	0	321
期中増加額	-	250	115	1	145
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-	-
期中減少額(戻入)	-	△60	△71	-	△34
その他の増減	-	△8	2	-	-
前連結会計年度 (2017年3月31日)	-	410	237	1	433
期中増加額	-	77	16	-	54
期中減少額(目的使用)	-	△220	-	-	-
期中減少額(戻入)	-	△13	△15	△0	△35
その他の増減	-	10	34	-	△62
当連結会計年度 (2018年3月31日)	-	263	273	1	390

※損失評価引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
債務保証について、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債務保証	1,281	2,367	2,764

※債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る損失評価引当金は計上しておりません。
3)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループ全体での資金は保有資金が借入金を上回るネットキャッシュの状況にあります。年間事業計画に基づく資金計画を作成し、その上で流動性リスクに備えるため、直接調達と間接調達そして短期の長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

移行日 (2016年4月1日)	帳簿価額	1年内	1-2年	2-3年	3-4年	4-5年	5年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務及び その他の債務	77,984	77,984	-	-	-	-	-	77,984
借入金	43,038	21,089	6,438	6,292	5,532	3,593	1,233	44,178
デリバティブ負債	312	-	-	-	-	-	312	312
その他	2,767	546	497	370	242	242	871	2,767
合計	123,849	99,619	6,935	6,662	5,774	3,835	2,416	125,241

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2017年3月31日)	帳簿価額	1年内	1-2年	2-3年	3-4年	4-5年	5年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務及び その他の債務	95,037	95,037	-	-	-	-	-	95,037
借入金	62,121	24,257	7,290	7,520	9,300	6,141	9,631	64,138
デリバティブ負債	30	13	-	-	-	-	17	30
その他	2,601	613	519	437	330	311	391	2,601
合計	159,790	119,920	7,809	7,957	9,630	6,452	10,039	161,806

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日)	帳簿価額	1年内	1-2年	2-3年	3-4年	4-5年	5年超	契約上のキャッシュ・フロー合計
営業債務及び その他の債務	110,303	110,303	-	-	-	-	-	110,303
借入金	79,404	26,163	11,633	11,654	11,079	8,695	11,732	80,956
デリバティブ負債	119	119	-	-	-	-	-	119
その他	2,196	520	456	344	320	286	271	2,196
合計	192,022	137,105	12,089	11,998	11,399	8,981	12,003	193,574

(3)金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	28,198	27,789	46,626	46,617	60,503	60,360

上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、借入金は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	IFRS移行日(2016年4月1日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産)	34,885	-	6,134	41,019
合計	34,885	-	6,134	41,019
<金融負債>
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-	312	-	312
合計	-	312	-	312

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	-	69	-	69
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産)	35,847	-	6,536	42,382
合計	35,847	69	6,536	42,452
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	-	13	-	13
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-	17	-	17
合計	-	30	-	30

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産)	-	-	4,620	4,620
デリバティブ	-	22	-	22
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産)	46,636	-	10,011	56,646
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	-	138	-	138
合計	46,636	160	14,631	61,426
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	-	119	-	119
合計	-	119	-	119

(注)上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が買い取る契約を締結しております(以下、非支配株主との買取義務)。当該非支配株主との買取義務につき、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお、当金融負債は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	6,134	6,536
利得及び損失合計	△1,831	2,165
純損益	-	32
その他の包括利益(注)	△1,831	2,133
購入	2,399	4,515
売却	△167	△673
その他の増減	-	2,088
期末残高	6,536	14,631

(注)1 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
2 上記のほか、当連結会計年度において、非支配株主との買取義務460百万円を取得しております。なお、利得及び損失は重要なものは発生しておりません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)ヘッジ会計
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
移行日 (2016年4月1日)	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	16,158	-	312	その他の金融負債

				(単位:百万円)
前連結会計年度 (2017年3月31日)	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	15,527	-	17	その他の金融負債

				(単位:百万円)
当連結会計年度 (2018年3月31日)	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	11,467	138	-	その他の金融資産

ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 (注)	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整額として 振り替えた金額(注)	組替調整額として 振り替えられた純損益の 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	295	133	金融費用

(注)税効果考慮前の金額であります。

			(単位:百万円)
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 (注)	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整額として 振り替えた金額(注)	組替調整額として 振り替えられた純損益の 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	154	59	金融費用

(注)税効果考慮前の金額であります。
32.重要な子会社
当社グループの主要な子会社の状況は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
取得・設立等により連結子会社とした会社の数:5
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社はありません。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱		エラストマー製品の製造委託		9,187		4,350
				原料ガスの供給		3,488		1,886

(注)1 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。
2 債権に損失評価引当金は設定しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱		エラストマー製品の製造委託		11,032		6,123
				原料ガスの供給		5,343		3,118

(注)1 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。
2 債権に損失評価引当金は設定しておりません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円		百万円
基本報酬	279		268
賞与	46		44
株式に基づく報酬	34		37
合計	361		348

34.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

	移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
有形固定資産の取得	24,262		13,075		4,429
無形資産の取得	198		-		40

35.重要な後発事象
(子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割)
1.企業結合の概要
当社は、2017年3月29日開催の取締役会において、宇部興産株式会社、三菱レイヨン株式会社がそれぞれ50%ずつ出資するユーエムジー・エービーエス株式会社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるテクノポリマー株式会社(2018年4月1日にテクノUMG株式会社に改名)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施することを決議し、2017年3月30日付で株式間契約を締結、規制当局の承認の取得を経て2018年4月1日付で吸収分割を実施いたしました。吸収分割に際し、テクノUMG株式会社は新株を発行し、当社が保有するテクノUMG株式会社の持分割合は51%となっています。なお、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(1)被取得企業の名称: ユーエムジー・エービーエス株式会社
(2)事業の内容: ABS樹脂の製造及び販売
(3)企業結合日: 2018年4月1日
(4)取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:
ユーエムジー・エービーエス株式会社を吸収分割会社とし、テクノポリマー株式会社を吸収分割承継会社とする同社普通株式58,800株の交付による吸収分割
2.企業結合の主な理由
今後もさらに厳しさを増す国内外のABS樹脂事業を取り巻く環境下において、国内への安定供給と海外での拡販のため、オペレーションを最適化し、製造効率とコスト競争力を確保することを主な目的としております。
3.企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
(Crown Bioscience Internationalの取得)
1.企業結合の内容
当社は、製薬企業向けに医薬品開発プロセスの臨床試験前段階において創薬支援サービスを提供しているCRO(Contract Research Organization)であるCrown Bioscience International(登記:英国領ケイマン諸島、CEO:Jean-Pierre Wery、中華民國證券櫃*(*は木へんに臺)買賣中心(Taipei Exchange:TPEx)上場:6554、以下「Crown社」)の全株式を2018年5月31日付で取得し、当社の完全子会社としました。
なお、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(1)被取得企業の名称: Crown Bioscience International
(2)事業の内容: 医薬品開発受託
(3)企業結合日: 2018年5月31日
(4)取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法: 現金を対価とする株式の取得
2.企業結合の主な理由
JSRのライフサイエンス事業に創薬探索開発受託事業を取り込み、製薬業界に創薬プロセスへの製品・サービス提供からGMP製造までシームレスに価値を提供していくことを主な目的としております。
3.企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。なお、取得の対価は約406億円であります。
36.IFRSへの移行に関する開示
当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。
注記4に記載されている重要な会計方針は、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)及び前連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、任意で採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しておりません。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
③ 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更 ・連結 範囲変更		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		52,081		7,888		37,314		-		97,283				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金(純額)		77,878		△879		14,035		-		91,034				営業債権及びその他の債権
有価証券		60,010		-		△60,010		-
たな卸資産		77,458		399		-		-		77,857				棚卸資産
				31		28,836		-		28,868				その他の金融資産
その他		33,104		63		△24,066		-		9,101				その他の流動資産
流動資産合計		300,532		7,501		△3,891		-		304,142				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		112,694		6,067		-		1,851		120,612		A,B		有形固定資産
無形固定資産
のれん		9,788		△434		-		-		9,354				のれん
その他		6,875		260		998		-		8,133				その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		67,878		△6,918		△37,727		△27		23,206		D		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		5,894		6		40,460		824		47,185		H		その他の金融資産
その他		12,698		38		△6,917		-		5,819				その他の非流動資産
				18		7,077		386		7,481		D,E		繰延税金資産
固定資産合計		215,827		△963		3,891		3,034		221,790				非流動資産合計
資産合計		516,360		6,539		-		3,034		525,933				資産合計
負債及び純資産の部														負債及び資本
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		53,836		2,443		21,705		-		77,984				営業債務及びその他の債務
短期借入金		20,840		△47		-		-		20,793				借入金
				33		1,916		-		1,948				未払法人所得税
				△20		269		297		546		B		その他の金融負債
その他		34,646		30		△25,513		1,027		10,191		E		その他の流動負債
流動負債合計		109,322		2,438		△1,623		1,324		111,461				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		22,249		△4		-		-		22,245				借入金
退職給付に係る負債		15,180		-		-		-		15,180				退職給付に係る負債
				-		344		2,189		2,534		B,F		その他の金融負債
その他		7,254		△18		△4,788		-		2,448				その他の非流動負債
				-		6,067		156		6,223		A,D,H		繰延税金負債
固定負債合計		44,684		△21		1,623		2,345		48,630				非流動負債合計
負債合計		154,006		2,417		-		3,668		160,091				負債合計
純資産の部														資本
資本金		23,320		-		-		-		23,320				資本金
資本剰余金		25,179		-		930		-		26,110				資本剰余金
利益剰余金		281,878		△411		-		6,681		288,147		E,I,J		利益剰余金
自己株式		△957		-		-		-		△957				自己株式
その他の包括利益累計額		23,724		△922		-		△7,233		15,569		F,G,I		その他の資本の構成要素
		353,145		△1,334		930		△552		352,189				親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		930		-		△930		-
非支配株主持分		8,279		5,456		-		△82		13,653				非支配持分
純資産合計		362,354		4,122		-		△634		365,842				資本合計
負債純資産合計		516,360		6,539		-		3,034		525,933				負債及び資本合計

② 前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更 の影響		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		98,933		-		△1,517		-		97,416				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金(純額)		90,695		-		20,435		-		111,130				営業債権及びその他の債権
有価証券		42,000		-		△42,000		-
たな卸資産		81,918		-		-		-		81,918				棚卸資産
				-		44,970		-		44,970				その他の金融資産
その他		34,667		-		△25,971		-		8,695				その他の流動資産
流動資産合計		348,212		-		△4,084		-		344,128				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		130,160		-		-		1,587		131,748		A,B		有形固定資産
無形固定資産
のれん		8,817		-		-		513		9,331		C		のれん
その他		8,369		-		822		△1		9,190				その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		61,684		-		△39,936		△36		21,712		D		持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産		373		-		-		-		373				退職給付に係る資産
				-		46,555		△26		46,529		H		その他の金融資産
その他		18,401		-		△11,273		-		7,129				その他の非流動資産
				-		7,914		429		8,343		D,E		繰延税金資産
固定資産合計		227,805		-		4,084		2,467		234,355				非流動資産合計
資産合計		576,016		-		-		2,467		578,484				資産合計
負債及び純資産の部														負債及び資本
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		75,026		-		20,011		-		95,037				営業債務及びその他の債務
短期借入金		23,740		-		-		-		23,740				借入金
未払法人税等		8,360		-		-		-		8,360				未払法人所得税
				-		329		297		626		B		その他の金融負債
その他		32,536		-		△22,194		1,015		11,357		E		その他の流動負債
流動負債合計		139,663		-		△1,854		1,312		139,120				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		38,381		-		-		-		38,381				借入金
退職給付に係る負債		13,904		-		-		-		13,904				退職給付に係る負債
				-		408		1,597		2,005		B,F		その他の金融負債
その他		7,354		-		△5,076		-		2,278				その他の非流動負債
				-		6,522		△90		6,432		A,D,H		繰延税金負債
固定負債合計		59,639		-		1,854		1,507		63,000				非流動負債合計
負債合計		199,302		-		-		2,818		202,120				負債合計
純資産の部														資本
資本金		23,320		-		-		-		23,320				資本金
資本剰余金		17,469		-		912		60		18,441				資本剰余金
利益剰余金		300,547		-		-		8,970		309,517		E,I,J		利益剰余金
自己株式		△5,396		-		-		-		△5,396				自己株式
その他の包括利益累計額		25,454		-		-		△9,448		16,006		F,G,I		その他の資本の構成要素
		361,394		-		912		△417		361,889				親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		912		-		△912		-
非支配株主持分		14,409		-		-		66		14,475				非支配持分
純資産合計		376,715		-		-		△351		376,364				資本合計
負債純資産合計		576,016		-		-		2,467		578,484				負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更 の影響		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
売上高		390,599		△2,143		-		-		388,455				売上収益
売上原価		△274,614		1,752		-		440		△272,422		G		売上原価
売上総利益		115,985		△391		-		440		116,034				売上総利益
販売費及び一般管理費		△83,615		619		-		1,237		△81,759		A,C G,E		販売費及び一般管理費
				-		4,920		△14		4,906				その他の営業収益
				-		△3,916		-		△3,916				その他の営業費用
				-		714		△36		678		D		持分法による投資損益
営業利益		32,370		227		1,718		1,628		35,943				営業利益
営業外収益		6,400		-		△6,400		-
営業外費用		△2,506		-		2,506		-
特別利益		5,187		-		△5,187		-
特別損失		△3,124		-		3,124		-
				-		5,950		△2,905		3,045		H		金融収益
				55		△1,711		962		△694		G,H		金融費用
税金等調整前当期純利益		38,327		282		-		△315		38,294				税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税		△9,938		△26		1,889		300		△7,776		D		法人所得税
法人税等調整額		1,901		△13		△1,889		-
当期純利益		30,291		243		-		△16		30,518				当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		2,058		-		-		723		2,781		H		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
				-		-		295		295		F		キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
為替換算調整勘定		△730		412		-		16		△303		C		在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額		1,676		-		-		△758		918		G		確定給付債務(資産)の再測定額
持分法適用会社に対する持分相当額		△1,130		-		-		2		△1,128				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		1,874		412		-		278		2,564				税引後その他の包括利益合計
包括利益		32,165		655		-		262		33,082				当期包括利益合計

(3)資本に対する調整及び包括利益に対する調整に関する注記
① 決算期変更・連結範囲変更に関する注記
日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。
なお、日本基準においても前連結会計年度末に、一部を除く子会社又は持分法適用会社の決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き原価法により評価しております。IFRSにおいては、これらのうち主要な子会社を連結範囲に含めております。
なお、日本基準の前第1四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していたJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.、PT.ELASTOMIX INDONESIA及びTechno Europe N.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。
② 表示組替に関する注記
日本基準では預入期間が3ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
日本基準では取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
③ 認識及び測定の差異に関する注記
A.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産の帳簿価額を直接減額することによる繰延処理を行い、対象資産の毎期の減価償却費減少により、耐用年数にわたって純損益として認識しております。
B.リース
実質的にファイナンス・リースとみなされる取引について、日本基準では資産に計上しておりませんが、IFRSでは「有形固定資産」に計上しております。また、当該実質リース取引の資産計上に伴う負債を、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
C.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻し入れております。
D.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に規定される会社分類に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと経営者が判断した税務便益につき認識しております。
また、日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
E.賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
F.デリバティブ取引
金利スワップ契約について、日本基準では特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しておりますが、IFRSでは公正価値で評価しております。なお公正価値の変動については、その他の包括利益の「キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額」に含め、期末時点の残高については「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
G.確定給付に係る債務
日本基準においては、数理計算上の差異について、当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて即時に「利益剰余金」に振り替えております。
なお、日本基準においてその他の包括利益累計額に認識していたすべての数理計算上の差異の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。
利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
H.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
日本基準では株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を認識することはなく、認識の中止を行う際に、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
また、日本基準では非上場会社を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の包括利益が変動しております。
I.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外営業活動体の累積換算差額はゼロとみなしております。
J.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位:百万円)

	移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)
決算期変更・連結範囲変更に関する調整(注記(1) ①参照)	△411	-
政府補助金に関する調整(注記A参照)	△219	△187
のれんの償却に関する調整(注記C参照)	-	495
繰延税金資産及び繰延税金負債に関する調整(注記D参照)	43	68
賦課金に関する調整(注記E参照)	△709	△699
確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更に関する調整(注記G参照)	△815	913
在外営業活動体の換算差額に関する調整(注記I参照)	8,385	8,385
その他	△5	△4
利益剰余金調整額合計	6,270	8,970

(4)前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。