有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(研究開発費の取り扱いの変更)
当社及び一部の連結子会社は、研究開発費について、従来、基礎研究活動に係る費用を一般管理費として計上する一方で、製品開発活動に係る費用については、既存製品の改良といった製造活動を行ってきた経緯から、当期製造費用として計上していました。しかしながら、イノベーティブなコミュニケーションやコラボレーションが進み、さらなる発想、深耕研究や横展開が期待できる研究所再編を契機に、当連結会計年度より、研究開発費はすべて一般管理費として計上しています。
なお、前連結会計年度に発生した研究開発費のうち製造費用として処理された金額は9,074百万円であります。
(ABS樹脂事業統合に係る株主間契約(会社分割)の締結)
平成29年3月30日に、当社(以下、「JSR」)と宇部興産株式会社(以下、「UBE」)及び三菱レイヨン株式会社(以下、「MRC」)の3社は、JSRの完全子会社であるテクノポリマー株式会社(以下、「TPC」)とUBE、MRCがそれぞれ50%ずつ出資するユーエムジー・エービーエス株式会社(以下、「UMG」)に関し、本年10月1日を予定日としてTPCとUMGの事業を統合し、当事者で統合後の新会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結いたしました。
本統合は、UMGを吸収分割会社とし、TPCを吸収分割承継会社とする吸収分割の方法により行います。本吸収分割に際し、TPCの普通株式をUMGに割当交付し、本吸収分割の効力発生日における新会社の発行済株式にかかる持株比率を、JSR51%、分割後のUMG49%とします。
但し、本吸収分割の効力発生は、関係各国の競争法その他関連法令に定める諸手続きが完了することが条件となります。