訂正有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当事業年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社の減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社の有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,412百万円増加しております。