当第1四半期累計期間(平成26年1月1日~平成26年3月31日)のわが国経済は、混迷するウクライナ情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れ等不透明な状況の中、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策により円安や株高基調が継続し、輸出関連企業および内需企業の一部の業績改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は米国WTI 原油が90ドル/バレル台から100ドル/バレル台で推移したのに対し、東南アジア産原油は需給のタイト化を背景に110ドル/バレル前後で推移しました。また、外国為替相場は年初の104円/ドル台前後から3月末にかけて102円/ドル台前後で推移しました。
東南アジア産原油が高止まりする状況の中で、原料コスト上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減およびワックス価格の改定など売上高の拡大と収益の改善に努めましたが、中国品との競争激化によりワックス販売は前年同期に比較して販売数量では4,496トン減の15,012トン、販売高では210百万円減の4,261百万円の実績、火力発電用需要の落ち込みにより重油販売は販売数量では22,628キロリットル減の63,997キロリットル、販売高では1,163百万円減の5,179百万円の実績となりました。
これにより、当第1四半期累計期間の実績は、前年同期に比較して売上高ではその他商品を含めて1,351百万円減の9,501百万円、利益面では原料価格の大幅な上昇により営業利益で397百万円減の69百万円、経常利益で491百万円減の11百万円、四半期純利益で270百万円減の40百万円となりました。
2014/05/14 13:27