純資産
連結
- 2014年12月31日
- 107億3700万
- 2015年12月31日 -4.31%
- 102億7400万
- 2016年12月31日 +1.58%
- 104億3600万
個別
- 2014年12月31日
- 107億5900万
- 2015年12月31日 -1.98%
- 105億4600万
- 2016年12月31日 +5.05%
- 110億7900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地再評価2017/03/31 9:31
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,150百万円減少の18,646百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額207百万円、短期借入金の減少額1,890百万円、長期借入金の減少額1,107百万円等によるものです。2017/03/31 9:31
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して162百万円増加の10,436百万円となりました。これは主として土地再評価差額金の増加額138百万円、利益剰余金の増加額88百万円等によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2017/03/31 9:31
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2017/03/31 9:31
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/03/31 9:31
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 573.40円 582.57円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △31.21円 13.57円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。