受取手形
個別
- 2016年12月31日
- 1000万
- 2017年12月31日 +110%
- 2100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3)修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/30 10:07 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。2018/03/30 10:07
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 受取手形 3百万円 6百万円 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当連結会計年度の財政状態の分析2018/03/30 10:07
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,642百万円増加の30,725百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額443百万円、受取手形及び売掛金の増加額342百万円、建物及び構築物の増加額217百万円、機械装置及び運搬具の増加額1,077百万円、投資有価証券の増加額215百万円、たな卸資産の減少額296百万円、建設仮勘定の減少額446百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,096百万円増加の19,743百万円となりました。これは主として短期借入金の増加額2,882百万円、未払法人税等の増加額204百万円、支払手形及び買掛金の減少額283百万円、長期借入金の減少額1,779百万円等によるものです。 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。2018/03/30 10:07 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年12月31日)2018/03/30 10:07
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金 1,3832,981 1,3832,981 -- (3)投資有価証券その他有価証券 333 333 -
当連結会計年度(平成29年12月31日)