構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/03/30 10:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,051百万円	970百万円
機械装置及び運搬具	410	218

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/30 10:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,642百万円増加の30,725百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額443百万円、受取手形及び売掛金の増加額342百万円、建物及び構築物の増加額217百万円、機械装置及び運搬具の増加額1,077百万円、投資有価証券の増加額215百万円、たな卸資産の減少額296百万円、建設仮勘定の減少額446百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,096百万円増加の19,743百万円となりました。これは主として短期借入金の増加額2,882百万円、未払法人税等の増加額204百万円、支払手形及び買掛金の減少額283百万円、長期借入金の減少額1,779百万円等によるものです。

2018/03/30 10:07

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 10:07