純資産
連結
- 2017年12月31日
- 109億8200万
- 2018年12月31日 +3.35%
- 113億5000万
- 2019年12月31日 -10.6%
- 101億4700万
個別
- 2017年12月31日
- 119億
- 2018年12月31日 -5.36%
- 112億6200万
- 2019年12月31日 -11.37%
- 99億8100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地再評価2021/03/26 9:14
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 財政状態2021/03/26 9:14
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ、577百万円減少し、32,506百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ、625百万円増加し、22,359百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ、1,202百万円減少し、10,147百万円となりました。
b. 経営成績 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2021/03/26 9:14
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/03/26 9:14
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他有価証券2021/03/26 9:14
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/03/26 9:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 574.71円 513.80円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 4.55円 △42.95円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。