繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。

2023/08/14 13:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産合計	79	10
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18	△16

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,574百万円、当事業年度2,573百万円)。

2023/08/14 13:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産合計	112		23
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△16

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して829百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加412百万円、棚卸資産評価損額の増加362百万円、修繕引当金に係る評価性引当額の増加25百万円等によるものです。

2023/08/14 13:13