	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
従業員給料及び賞与	458	509
賞与引当金繰入額	20	21
退職給付費用	10	74

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しています。2023/08/14 13:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	-	1	3
賞与引当金	50	47	50	47
修繕引当金	31	84	31	84

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,118百万円	1,538百万円
賞与引当金	15	14
退職給付引当金	1	21

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,574百万円、当事業年度2,573百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,424百万円	1,832百万円
賞与引当金	17	16
退職給付に係る負債	5	26

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して829百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加412百万円、棚卸資産評価損額の増加362百万円、修繕引当金に係る評価性引当額の増加25百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。2023/08/14 13:13