#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)1. 当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2023年10月24日を効力発生日として、資本金を1,020,000,000円、資本準備金を14,118,724円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補しています。
2. 当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会において、新株予約権の発行を決議し、2023年10月24日に割当予定先に新株予約権を発行し、割当予定先から資本性劣後ローンの資金調達の実行が完了しました。
2023/11/14 15:04
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ①ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」といいます。)との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」といいます。)及び新株予約権引受契約(以下「本引受契約」といいます。)を締結し、割当予定先より、総額3,000,000,000円を資本性劣後ローン(以下「本資本性劣後ローン」といいます。)により借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を発行すること(以下「本第三者割当」といい、本資本性劣後ローン及び本第三者割当を総称して、以下「本資金調達」といいます。)
②本資金調達に係る払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し(以下「本資本金等の額の減少」といいます。)、本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損の一部を填補すること(以下「本剰余金の処分」といいます。)
さらに、2023年10月18日開催の臨時株主総会において、本新株予約権の発行について株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432 条に基づく株主意思確認としての承認が決議されるとともに、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の承認が決議されました。また、2023年10月24日に、当社は、割当予定先に本新株予約権を発行し、割当予定先からの本資本性劣後ローンによる資金調達の実行が完了し、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分を実施しました。
2023/11/14 15:04