有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、常勤監査役1名(社内監査役)及び非常勤監査役2名により監査役会を構成し監査を行っています(有価証券報告書提出日現在)。
監査役の監査は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しています。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めています。監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は取締役会及び経営執行会議に出席することで、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。
本社及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役が実施しています。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
常慶 直宏	8回	8回
梅村 一彦(非常勤)	8回	8回
髙橋 健司(非常勤)	8回	8回

なお、社外監査役梅村一彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は四半期に一度および株主総会後の計5回の開催を年次の定例としていますが、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

決議	監査役会議長選任、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役の報酬決定、監査計画策定および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬、監査役会の監査報告書作成
審議・協議	取締役職務執行確認書の提出依頼、取締役会の実効性評価
報告	経営企画監査部による内部監査結果及び内部監査計画
会計監査人との連携	四半期レビュー結果の説明聴取及び意見交換、「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」聴取、監査及び四半期レビュー計画の説明聴取、金商法に基づく監査結果の説明聴取及び意見交換

② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査室の監査担当(3名)が内部監査規程に基づき、各部署の業務監査・制度監査及び内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めています。経営企画監査部は代表取締役、常勤監査役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても内部監査の状況について直接報告を行う仕組みを有しています。
また、常勤監査役に対しては監査報告書の回付を行うとともに定期的なミーティングを行っています。取締役会に対しては年初に年間監査計画について諮るとともに四半期ごとに監査実績の報告を行っています。
経営企画監査部、常勤監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果に関して定期的な会合により報告を行っており、併せて情報交換を行い相互の連携を図っています。また、監査対象組織に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。
③ 会計監査人の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
中村裕輔、吉岡浩二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、公認会計士試験合格者6名、その他6名
e.監査人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制・監査の実施状況及び品質管理等を選定方針としています。
現監査人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しています。会計監査人とは四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の業務執行状況を確認しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	64	-	53	-
連結子会社	-	-	-	-
計	64	-	53	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤングネットワーク)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	7	-	6	-
計	7	-	6	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。