訂正有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。
取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。
こういう環境であるからこそ、また2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。
その中で、特に、当社ならではのワックス製品の早期上市化、Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.での増産増販によるグループでのゴム老防事業拡大、分子蒸留事業の拡大戦略へのアプローチ、柔軟な原材料選択による効率生産に、より注力し、グループ従業員が一丸となって業績回復を目指します。
なお、経営方針は、以下の実行計画チャレンジ90ですが、本年の目標であり、キーワードとして、「1%改善」を掲げており、各部隊が、立てた数字に責任をもって取り組む所存です。
(経営方針=実行計画チャレンジ90の継続)
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所2拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ&ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4.個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。
取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。
こういう環境であるからこそ、また2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。
その中で、特に、当社ならではのワックス製品の早期上市化、Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.での増産増販によるグループでのゴム老防事業拡大、分子蒸留事業の拡大戦略へのアプローチ、柔軟な原材料選択による効率生産に、より注力し、グループ従業員が一丸となって業績回復を目指します。
なお、経営方針は、以下の実行計画チャレンジ90ですが、本年の目標であり、キーワードとして、「1%改善」を掲げており、各部隊が、立てた数字に責任をもって取り組む所存です。
(経営方針=実行計画チャレンジ90の継続)
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所2拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ&ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4.個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。