有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としています。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存です。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
また、当事業年度の株主配当につきましては中間配当は普通配当として1株につき2.5円、期末配当は見送り、年間配当は1株につき2.5円としています。
なお、当事業年度の配当金は以下のとおりです。

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年8月15日	49	2.50
取締役会決議

当期の中間配当について
当社は、2022年8月15日の取締役会決議に基づき、同年9月12日を効力発生日として1株当たり2.5円、総額49百万円の中間配当を実施いたしました(以下「本件中間配当」という。)。本件中間配当は、同日時点での分配可能額の範囲内で実施されたものですが、2023年2月28日の取締役会において第96期に係る計算書類が承認され、2022年期末時点で欠損が生じることが確定しました。この件に関する取締役の責任につきまして、事前に欠損が生じることが見込まれていたことから、当社監査役会は、弁護士の意見を受けながら、取締役会、経営執行会議等の社内会議の議事録、関連書類、財務諸表等を調査するとともに、関係者にヒアリングを実施した上で、2023年2月6日に監査役会を開催し、全員一致で、当社取締役の当時の認識・検討状況や欠損が生じる見込みに至った経緯等を踏まえると、当社取締役は本件中間配当を行ったことに関し会社法第465条第1項に基づく欠損填補責任や損害賠償責任を負わないとの結論に至っています。なお、当社としては、監査役会において、本件に関する十分な調査・検討がなされ、上記の結論に至ったものと考えています。