有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本とする方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て1年以内です。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い需給部が主管しており、通貨関連及び金利関連は経理部、商品関連は需給部が執行し、監査部が管理・監視しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	307	307	-
資産計	307	307	-
(1)長期借入金	3,708	3,728	△20
負債計	3,708	3,728	△20
デリバティブ取引(*3)	(38)	(38)	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	283

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては、負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	338	338	-
資産計	338	338	-
(1)長期借入金	2,600	2,614	△14
負債計	2,600	2,614	△14

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	283

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	3,937	-	-	-
合計	3,937	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	3,548	-	-	-
合計	3,548	-	-	-

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	14,563	-	-	-	-	-
長期借入金	1,108	997	660	902	39	-
合計	15,672	997	660	902	39	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	18,421	-	-	-	-	-
長期借入金	997	660	902	39	-	-
合計	19,419	660	902	39	-	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	338	-	-	338
資産計	338	-	-	338

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,614	-	2,614
負債計	-	2,614	-	2,614

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。