有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日 閣議決定)等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
| 日本 | 13,652 | 1,391 | 147 | 15,191 |
| 北米 | 1,099 | - | - | 1,099 |
| アジア(日本を除く) | 4,670 | - | - | 4,670 |
| その他の地域 | 771 | - | - | 771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,194 | 1,391 | 147 | 21,733 |
| その他の収益(注) | - | 312 | - | 312 |
| 外部顧客への売上高 | 20,194 | 1,703 | 147 | 22,045 |
(注)その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
| 日本 | 13,217 | 888 | 113 | 14,220 |
| 北米 | 818 | - | - | 818 |
| アジア(日本を除く) | 4,149 | - | - | 4,149 |
| その他の地域 | 541 | - | - | 541 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,727 | 888 | 113 | 19,729 |
| その他の収益(注) | - | 47 | - | 47 |
| 外部顧客への売上高 | 18,727 | 935 | 113 | 19,776 |
(注)その他の収益は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日 閣議決定)等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。