有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(重要な経営計画の決定について)
当社は、2023年1月27日に取締役会にて決議した「中期経営計画(23-27)」に基づき構造改革を行います。その概要は以下のとおりです。
1)事業モデル転換の早期化(2025年予定⇒2023年実行)
・2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画(23-27)」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。
・重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。
・輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。
2)2023年からのワックス製品についての更なる価格改定
3)事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善
4)適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善
5)管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し
なお、原料転換の構造改革として、2023年3月29日の取締役会において、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となっている主要蒸留原料の購入契約を解除することを決議しました。これに伴い、2023年第1四半期に特別損失584百万円を計上する予定です。
また、構造改革の一環として、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、2023年1月26日～3月28日において、保有する投資有価証券の一部(4銘柄)を売却しました。これに伴い、2023年第1四半期に特別利益94百万円、特別損失2百万円を計上する予定です。