半期報告書-第100期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(資本性劣後ローンの期限前弁済)
当社は、2026年7月1日開催の取締役会において、2023年10月24日に調達した資本性劣後ローン(以下「本資本性劣後ローン」といいます。)について、元本の一部と当該部分について期限前弁済までに生じる金利の合計額である699,628,711円の期限前弁済(以下「本期限前弁済」といいます。)を行うことを決議しました。
1. 本期限前弁済の背景
当社は、2023年10月24日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」といいます。)を締結し、同日付で本ローン契約に基づき、株式の早期かつ大規模な希薄化による資本効率の低下を回避しつつ、自己資本の拡充を通じた財務健全性の向上を可能とする資金調達手段である本資本性劣後ローンにより、総額3,000,000,000円の資金調達を実施しました。
当社は、本資本性劣後ローンによる借入の実施以降、2023年2月28日付で策定いたしました「中期経営計画(23-27)」に基づく諸施策の実行により、業績の改善が進んでおり、2025年5月21日付で、本資本性劣後ローンに係る元本の一部と当該部分について同日までに生じた金利の合計額である718,395,616円の期限前弁済を行いました。また2025年10月31日付で、本資本性劣後ローンに係る元本の一部と当該部分について同日までに生じた金利の合計額である1,132,671,649円の期限前弁済を行いました。
この度、前述の諸施策の実行により新たに生まれたフリー・キャッシュ・フローを活用し、財務体質のより一層の改善を目的として、2026年7月31日(以下「本期限前弁済日」といいます。)付にて本期限前弁済を行うことといたしました。
当社は、今後も財務状況の推移及び社会情勢の変化による当社への影響等を注視しつつ、本資本性劣後ローンにより調達した残額につきましても、できる限り早期に弁済することを引き続き目指してまいります。
2. 本期限前弁済による借入利息の減少額
本期限前弁済により、当事業年度下期において借入利息は34百万円減少します。
3. 本期限前弁済の概要
4. 本資本性劣後ローンの概要
(資本性劣後ローンの期限前弁済)
当社は、2026年7月1日開催の取締役会において、2023年10月24日に調達した資本性劣後ローン(以下「本資本性劣後ローン」といいます。)について、元本の一部と当該部分について期限前弁済までに生じる金利の合計額である699,628,711円の期限前弁済(以下「本期限前弁済」といいます。)を行うことを決議しました。
1. 本期限前弁済の背景
当社は、2023年10月24日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」といいます。)を締結し、同日付で本ローン契約に基づき、株式の早期かつ大規模な希薄化による資本効率の低下を回避しつつ、自己資本の拡充を通じた財務健全性の向上を可能とする資金調達手段である本資本性劣後ローンにより、総額3,000,000,000円の資金調達を実施しました。
当社は、本資本性劣後ローンによる借入の実施以降、2023年2月28日付で策定いたしました「中期経営計画(23-27)」に基づく諸施策の実行により、業績の改善が進んでおり、2025年5月21日付で、本資本性劣後ローンに係る元本の一部と当該部分について同日までに生じた金利の合計額である718,395,616円の期限前弁済を行いました。また2025年10月31日付で、本資本性劣後ローンに係る元本の一部と当該部分について同日までに生じた金利の合計額である1,132,671,649円の期限前弁済を行いました。
この度、前述の諸施策の実行により新たに生まれたフリー・キャッシュ・フローを活用し、財務体質のより一層の改善を目的として、2026年7月31日(以下「本期限前弁済日」といいます。)付にて本期限前弁済を行うことといたしました。
当社は、今後も財務状況の推移及び社会情勢の変化による当社への影響等を注視しつつ、本資本性劣後ローンにより調達した残額につきましても、できる限り早期に弁済することを引き続き目指してまいります。
2. 本期限前弁済による借入利息の減少額
本期限前弁済により、当事業年度下期において借入利息は34百万円減少します。
3. 本期限前弁済の概要
| 本期限前弁済日 | 2026年7月31日 |
| 本期限前弁済金額 | 699,628,711円(下記A+B+C+D+Eの金額) (内訳) ・当初元本 500,000,000円 (A) ・2024年10月23日までの利息計算期間に発生し、同月24日の利息計算支払日において500,000,000円分の元本に対して組み入れられた繰延利息: 60,000,000円 (B) ・2025年10月23日までの利息計算期間に発生し、同月24日の利息計算支払日において560,000,000円分の元本に対して組み入れられた繰延利息: 67,200,000円 (C) ・2025年10月23日までの利息計算期間後、期限前弁済を希望する元本金額(上記A+B+Cの金額)に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息のうち、本期限前弁済までに発生した繰延利息: 57,942,969円 (D) ・2025年10月23日までの利息計算期間後、期限前弁済を希望する元本金額(上記A+B+Cの金額)に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息のうち、本期限前弁済までに発生した現金利息: 14,485,742円 (E) |
| 本期限前弁済事由 | 本資本性劣後ローンの任意期限前弁済条項に基づき弁済するもの。 |
4. 本資本性劣後ローンの概要
| 貸付人 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ 第参号投資事業有限責任組合 |
| 貸付元本額 | 3,000,000,000円 |
| 貸付実行日 | 2023年10月24日 |
| 満期日 | 2028年10月24日 |
| 任意期限前弁済 | 当社が満期日前に、期限前弁済を希望する日の15営業日前までに、期限前弁済を希望する貸付元本金額(本資本性劣後ローン債権の元本残高の全額又は1億円以上1億円単位の金額)、期限前弁済を希望する元本金額に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息の全額について期限前弁済を希望する日に支払う旨を書面通知し、同日に支払いをする場合については、期限前弁済を行うことができます。 |
| 適用利率 (繰延利息) | 繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に対して、本資本性ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息の合計額を一括して支払います。 (a) 2024年10月23日まで 年率12.0% (b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで 年率12.0% (c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで 年率12.0% (d) 2026年10月24日以降 年率10.0% |
| 適用利率 (現金利息) | 現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に対して、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。 但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率(繰延利息及び現金利息に係るもの)を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。 (a) EBITDAが2,500,000,000円未満 年率0% (b) EBITDAが2,500,000,000円以上 年率1.0% (c) EBITDAが3,000,000,000円以上 年率3.0% |
| 担保提供資産又は保証の内容 | 無担保・無保証 |
| 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使に際して、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合により当社に対する本資本性劣後ローン債権が出資された場合、出資された本資本性劣後ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、混同により消滅します。 |