営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が419,229千円増加し、利益剰余金が274,091千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/06 9:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと当社グループは、環境対策品の開発、高機能製品の拡販に努めるとともに、近時設立した連結子会社を早期に軌道に乗せるべく推進したほか、コスト体質の一層の改善のための全社横断的な取り組みを継続してまいりました。また、旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を開始いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,178百万円(前年同四半期比8.0%増)となりましたが、利益面につきましては、原材料価格や電力料金、物流関連費用の上昇や、前年度に設立した連結子会社の営業開始に伴う先行費用の発生などにより、営業利益は116百万円(前年同四半期比32.6%減)、経常利益は129百万円(前年同四半期比39.7%減)、四半期純利益は50百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。

2014/08/06 9:57