#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における我が国経済は、昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により、景気回復に遅れが認められるものの、政府による経済・財政刺激策による企業収益の改善が続き、雇用状況も堅調に推移しているほか、個人消費を中心とした需要回復の兆しが徐々にみられるようになってきました。また海外では、米国は景気拡大基調が鮮明となる一方で、一部の国を除いた欧州の景気停滞の長期化、新興国の成長鈍化や政情不安など、世界経済全体で不透明な要因がいまだに見受けられます。
このような状況下、当社グループは引き続き、グローバルな視点での生産・販売活動の強化を行うとともに、内外のモバイル関連、輸送機械関連業界において新規先の開拓などに注力いたしました。また、夏場まで不振であった梱包・包装用テープは、通販やホームセンター向けの販売に、秋口以降回復傾向が認められるほか、円安による電子用テープの輸出採算の好転などの影響もあり、当社グループ全体としては今期目標を上回る売上高を達成することができました。
また、インドネシアの生産子会社は、未だ費用先行が続いていることに加え、円安による日本向け輸出の採算悪化に苦戦しておりますが、本邦以外の海外市場への販路拡大を推進しているほか、稼働率の向上・歩留まりの改善に取り組んでおります。
2015/02/12 13:00