#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなか当社グループは、中期経営計画において最も重視する経営資源としての人材の育成ならびに戦力化に全社を挙げて取り組んでいる他、全事業所で展開する社内改善提案活動の促進、あるいは徹底的な原価低減活動を推進することで、今後ますます不透明感を深めるであろう経営環境の影響を受けにくい、筋肉質の事業基盤構築に努めております。
天然ゴムやナフサ価格の下落に伴う原材料コスト低下、これに加え前期の年金資産運用利回り上昇を反映した退職給付費用減少等の追い風があったものの、営業面におきましては、第2四半期累計期間まで好調を維持していたモバイル機器向け電子用テープが、中国の景気減速の影響などを受け苦戦を強いられている他、梱包・包装用テープ、あるいは産業用テープも受注が伸び悩んでおります。このような環境の下、従来より取り組んできた新規販売先に対する承認活動や、既存販売先との取引拡充により売上高および利益の確保に努めてまいりましたが、売上高では前年同期の実績を下回る結果になりました。
また、政策保有株式について見直しを進め、株式売却益1億38百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。インドネシア生産子会社は、生産管理の徹底に全社一丸となって取り組み、中核となる製品の生産量が増加したことに加え、原材料価格の低下もあり、小幅ながら通期(現地の会計年度に基づく平成27年1月1日～平成27年12月31日の期間)での黒字を窺える状況になりました。
2016/02/10 10:52