このような経営環境の中、当社グループは新中期経営計画(Phase 1)の中間点を経過し、今後計数的にも飛躍を目指すphase 2(平成30年4月から平成33年3月までの3年間)に向け、筋肉質で強靭な経営体質への転換を図る仕上げの工程を迎えております。引き続き人材の育成に全社をあげて取り組んでいる他、お客様のニーズをより深く汲み取った新製品の開発体制強化、地道な原価低減活動の継続、提案型の営業活動の展開などの取り組みに注力いたしました。また管理面においては、効率化・合理化の推進や、コーポレートガバナンスの強化に努めるなどの布石を着実に打ってまいりました。当連結累計期間においては、モバイル機器等に用いられる電子用テープの受注が徐々に増加しているものの、回復を実感できる状況には至っておりません。しかしながら梱包・包装用テープにおいて新製品を上市し市場の注目を集める等、明るい兆しも見えております。インドネシア生産子会社は、品質向上活動や、安定的かつ効率的に生産できる体制の構築に全社員一丸となって取り組んでおります。
その結果、当連結累計期間の売上高は158億11百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は9億1百万円(前年同期比12.3%減)となりました。為替相場の急激な変動の影響も受け、経常利益は7億60百万円(前年同期比32.6%減)、投資有価証券売却益、環境対策費を加減し、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は4億88百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下のとおりです。
2017/02/09 9:27