- 4987
- 2024/03/08
- 時価
- 149億円
- PER 予
- 24.09倍
- 2010年以降
- 赤字-124.23倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.24-0.89倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.26%
- ROA 予
- 1.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2016年3月31日
- 217億7000万
- 2017年3月31日 -2.33%
- 212億6200万
個別
- 2016年3月31日
- 209億300万
- 2017年3月31日 -1.66%
- 205億5600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ※3「主要な取引先」については、以下の通りとする2017/06/26 9:27
1.当社グループを主要な取引先とする者(この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様):直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者
2.当社グループの主要な取引先:直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2%以上の支払いが生じている者をいう。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)2017/06/26 9:27
2.地域ごとの情報梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計 外部顧客への売上高 3,753 11,076 6,940 21,770
(1)売上高 (単位:百万円) - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/26 9:27
- #4 業績等の概要
- このような経営環境の中、当社グループは、新中期経営計画(Phase1)の中間点を通過し、計数的にも飛躍を目指すPhase2(平成30年4月から平成33年3月までの3年間)へ向け筋肉質な経営体質への転換を図るため、引き続き人材の育成に全社をあげて取り組んでいる他、新製品開発体制の強化、原価低減活動の継続、提案型営業活動の展開に注力してまいりました。管理面においては、業務の合理化・効率化を推進すると共に、内部管理体制、リスク管理体制の強化を図った他、企業倫理向上に努めてまいりました。2017/06/26 9:27
当連結会計年度におきましては、当社の主力製品であるモバイル機器関連の電子用テープの売上高が第2四半期に底入れしたものの、全製品部門において景気回復を実感できるほどの売上高の伸長は見られませんでした。インドネシア生産子会社は、品質向上活動や、安定的かつ効率的に生産できる体制の構築に全社員一丸となって取り組んだ結果、前期に引き続き黒字を確保しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、212億62百万円(前期比2.3%減)となりました。また、営業利益は10億38百万円(前期比9.2%減)、経常利益は7億2百万円(前期比17.5%減)、投資有価証券売却益、環境対策費を加減し、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は6億16百万円(前期比15.3%減)となりました。 - #5 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)2017/06/26 9:27
梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計 外部顧客への売上高 3,691 10,318 7,252 21,262 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2017/06/26 9:27
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5億8百万円減少し、212億62百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 注1 関係会社との取引高2017/06/26 9:27
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,503百万円 3,235百万円 仕入高 4,671百万円 3,868百万円