- 4987
- 2024/03/08
- 時価
- 149億円
- PER 予
- 24.09倍
- 2010年以降
- 赤字-124.23倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.24-0.89倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.26%
- ROA 予
- 1.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2017/08/08 9:15
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の緩やかな改善が続いており、個人消費の増加や住宅着工件数の増加を受けて、景気は緩やかに回復しております。企業活動は、国内の自動車販売が好調に推移した輸送機械をはじめとして幅広い業種で生産活動が上昇傾向にあります。企業収益面においても、商品市況の持ち直しや輸出の増加などが売上高及び収益双方の増加に寄与しているなど底堅さが見られております。一方で海外経済につきましては、欧米、中国等主要国の景気は回復基調にある他、世界の貿易量も底堅く推移しており、景気の回復傾向は今後も継続する見込みであります。
このような経営環境の中、当社グループは、新中期経営計画(Phase1)の最終年度を迎え、計数的にも飛躍を目指すPhase2(平成30年4月から平成33年3月までの3年間)へ向け筋肉質な経営体質への転換を図る仕上げの段階に入っております。全社をあげて人材育成を最重要課題として取り組んでいる他、あくなき原価低減活動の実行、高品質の製品をタイムリーに市場投入する体制の強化等に注力しております。生産面においては、データ収集システムの運用による生産管理・品質管理の精度向上及び高品質な電子用テープを製造するための設備投資を開始し、品質面においては、品質要求が厳しい業界からの要請にも応じられる品質管理・保証体制の充実を図っております。また営業面においては、重点セグメント毎に営業活動を行う等、マーケティング手法の抜本的な見直しを行っている他、管理面においては、一層の業務の合理化・効率化の推進及びIR活動強化等の充実へ向けた取り組みを始めております。