#1 役員の報酬等: 取締役の報酬体系は、役位に関わらず全員に対し一定の割合で支払われる固定報酬と役位別に役位が上がる程業績に大きく連動し支払われる業績連動報酬から構成されております。固定報酬は、各役員の業績執行や経営への参画の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しております。業績連動報酬は、社外取締役以外の取締役に対して支払うこととしております。
当該報酬額の決定方法は以下の通りであります。前年度の当社グループの成長力・成長度を計る指標として、連結営業利益・連結営業利益率に基づく業績評価、会社に関する中長期的な課題解決に対する施策評価、及び先見性や統率力等の行動特性に対するコンピテンシー評価の3項目とし、役付取締役には業績評価を重視し、それ以外の取締役には中長期的課題への対応を重視し、予め定められた係数によりポイントがウエイト付けされ、取締役会の授権を受けた代表取締役社長辻賢一が、その決定方針に基づき決定しております。また、会社の業績等が著しく低迷した場合等は取締役会により減額等の措置をとることができるとしております。取締役会は各役員の報酬の決定過程にあたり、客観性かつ透明性を維持されるよう代表取締役の職務執行の監督及び企業としての進むべき方針への施策の計画・決定・評価、さらなる課題への取組を絶え間なく実施しております。
量的指標の目標と実績は以下の様になります。
2019/06/24 13:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、企業価値、ひいては株主共同の利益の一層の向上を図るため、2015年4月からの6年間にわたる第二次中期経営計画(以下「Teraoka100」と言います)の後半、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2を改めて策定しました。
Teraoka100 Phase2のビジョンを実践するうえで、共有すべき価値観や規範とすべき行動を「基幹行動指針A to F」として示し、これを私たちひとり一人が実践することで、Phase2の基本戦略・目標をやり遂げます。具体的には、「強い現場力を発揮できる人材の育成」、「全社的ものづくり改革」、「成長のための事業・製品ポートフォリオ構築」、「連結経営戦略、海外戦略の強化」の4つの基本戦略を実施することにより、「売上高300億円」、「営業利益率10%」、「すべての利害関係者にとって、すなわち株主、お客様、私たち社員、そして社会にとって欠かせない企業となる」こと、「お客様から真っ先に頼られるソリューション提供企業になる」ことなどの実現を通し、ビジョンに掲げる「スゴイ存在感のある企業」に生まれ変わります。Phase2の最終年度に当たる2020年度には創業100周年を迎えますが、その次の100年も当社が広く社会から認知され、より一層必要とされる企業となるために、Phase2では社員ひとり一人が従来の考え方や行動を抜本的に変革し、CSRとも真摯に向き合い、新たな取り組みへ貪欲に挑戦することで経営基盤の再構築をやり遂げます。
テープそのものは目立たない所で使われる地味な存在ですが、常に新たな価値を創造することに挑み、お客様にとって、社会にとって欠かすことのできないパートナーとして存在感のある企業へと飛躍してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業部門では、研究開発部門と連携を密にした、独自開催の展示会を開催するなど当社グループ製品の絶縁、高耐熱、強粘着といった強みをアピールし、新規受注の獲得を図るとともにお客様とのコミュニケーションを重視し、売り方の改革を進めております。研究開発部門では、高付加価値新製品を上市しております。また、生産部門では、大きく飛躍する為の「ものづくり」改革や各種システム化を計画し、一部着手しております。品質保証部門においては、2018年4月に開示した不適切行為問題を二度と起こさないために、営業部門、生産部門、研究開発部門との協働により、社内規格の厳格運用を図り、品質保証体制のより強固な基盤を確立するべく全ての役員、社員が一致団結して取組んでおります。企業統治や内部管理においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を継続的に実施することにより、全ての役員、社員に法令遵守を励行せしめるなど、企業倫理の向上に真摯に取り組むことで企業風土改革を着実に進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高は、235億58百万円(前期比3.3%増)となりました。また、中期経営計画の実現に向け、専門職を含め積極的な採用を継続しているため、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、11億44百万円(前期比13.3%減)、経常利益は円安の影響もあり、13億66百万円(前期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億34百万円(前期比12.3%増)となりました。好調を維持していたモバイル機器向け電子用テープが、中国の景気減速の影響を受け、苦戦を強いられ、2018年10月23日に発表しました、業績予想を下回る結果となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
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