- 4987
- 2024/03/08
- 時価
- 149億円
- PER 予
- 24.09倍
- 2010年以降
- 赤字-124.23倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.24-0.89倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.26%
- ROA 予
- 1.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 10:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日)(百万円) 当事業年度(2020年3月31日)(百万円) 繰延税金資産 貸倒引当金 1 2 繰 延 税 金 負 債 合 計 △646 △393 繰延税金資産の純額 △217 28 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 10:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価制引当額が9百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠 損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2019年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2020年3月31日)(百万円) 繰延税金資産 貸倒引当金 2 3 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/06/24 10:54
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、一定期間後にはある程度持ち直し、当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらし、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。