一方、世界経済に目を移すと、欧米においては、サービス消費の回復や設備投資需要は旺盛なものの、引き続き世界的な物価高が家計の重荷となり、景気減速が露わになっています。また、中国においては、12月にゼロコロナ政策を緩和したものの、10～12月の実質GDP成長率は前年同期比2.9%増となり、2022年通年の実質GDP成長率は3.0%となったことで、政府目標の5.5%前後を大幅に下回る結果となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、現有ビジネスの深掘りと新規ビジネスの探索により、第2四半期までの計画未達を巻き返すべく注力したものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要停滞が深刻な影響となり、売上高は前年同期と比べて大きく減少しました。
また、値上げによる採算改善及び販管費を中心にコスト削減をおこない、さらに長期不動在庫の解消には目途をつけたものの、円安やそれに伴う原材料価格および燃料価格が更に高騰したこと、売上高減少に加えて新生産ラインが目標としていた稼働率に届かず、生産数量が減少し固定費が回収できず売上原価が高止まりしたこと等が響き、利益面でも極めて厳しい結果となりました。

2023/02/13 9:18