四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
これは、有形固定資産の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ24百万円減少しております。