有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利での借入のため、金利の変動リスクに晒されております。これらはいずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っておりますが、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
借入金については、時価が変動するリスクを抑制しておりますが、常に金利動向を十分に把握し、キャッシュ・フローの変動リスクを管理しております。
外貨建ての営業債権債務等については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表	時 価 (*)	差 額
	計 上 額 (*)
(1) 現金及び預金	8,466	8,466	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,891	5,891	―
(3) 電子記録債権	1,165	1,165	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券(注1)	2,937	2,937	―
(5) 支払手形及び買掛金	(1,426)	(1,426)	―
(6) 電子記録債務	(2,319)	(2,319)	―
(7) 短期借入金	(120)	(120)	―
(8) 長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む)	(180)	(180)	―

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	18

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表	時 価 (*)	差 額
	計 上 額 (*)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(注2)	2,851	2,851	―
(2) 長期借入金
(1年内返済予定の 長期借入金を含む)	(746)	(746)	―

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	18

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内
現金及び預金	8,466
受取手形及び売掛金	5,891
電子記録債権	1,165
投資有価証券	―
合計	15,523

当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	1年以内
現金及び預金	5,470
受取手形	1,450
電子記録債権	1,426
売掛金	4,176
投資有価証券	―
合計	12,524

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
長期借入金	0	5	5	5	5	158
合計	0	5	5	5	5	158

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
長期借入金	21	21	21	21	21	638
合計	21	21	21	21	21	638

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,539	-	-	2,539
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
資産計	2,539	-	-	2,539

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は312百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金
(1年内返済予定の 長期借入金を含む)	-	746	-	746
負債計	-	746	-	746

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、その時価をレベル2に分類しております。